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【ワシントン中島哲夫】イラク上空で監視飛行を続ける米英軍機が最近、連日のように爆撃を行い、その対象を多連装ロケット砲や地対地ミサイルなど米英軍などによる対イラク攻撃部隊への脅威になる兵器に拡大していると2日、ロイター通信が伝えた。同通信は、米軍事当局はイラク上空の「飛行禁止空域」を本格進攻の準備に活用しており、現在の攻撃対象の一部は報復攻撃とは見なしにくいとの専門家の見方を紹介している。
米英両国が91年の湾岸戦争後、イラク北部のクルド人、南部のシーア派イスラム教徒に対するフセイン政権の弾圧を防止ぐとの名目で設定したイラク機の「飛行禁止空域」は、北緯36度以北と同33度以南という広範囲に及ぶ。この空域で米英軍機が監視飛行中、イラク側から対空砲火やミサイル用のレーダー照射を受けた場合、報復爆撃を加えてきた。
しかし、ラムズフェルド米国防長官は昨年9月、攻撃してきた兵器よりも司令部施設や軍用飛行場などを爆撃してイラクの防空能力を弱体化させるよう数カ月前に命じていたことを公表。この時点で既に、フセイン政権打倒作戦の予備的攻撃との見方が出ていた。
今年2月11日、米中東軍司令部はイラク南部のバスラ付近でイラク軍の地対地ミサイルを爆撃したと発表し、珍しい例として報じられた。しかし、ロイター通信によると、最近は地対地ミサイルや多連装ロケットなど、地上部隊の脅威になる兵器への爆撃がほぼ連日、続いているという。
[毎日新聞3月3日] ( 2003-03-03-10:03 )