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★阿修羅♪
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●全世界通信傍受システム「エシェロン」の運用元であるアングロアメリカ
国際盗聴同盟ＵＫＵＳＡは、とりわけそのボス格である英米の利益に
かなうような情報泥棒を日常的に行なっていますが、英国のオブザーバー紙が
小ブッシュ政権が国連で対イラク戦争決議をうまく通すことが出来るように、
安全保障理事会の常任および非常任理事国の代表委員たちを常時監視して
通信傍受ほかあらゆる情報収集活動を行なうようにと、米国「国家安全保障庁」
（ＮＳＡ）が極秘命令を出していた事実を暴露しました。
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米が安保理６国を盗聴と英紙(共同通信)
【ロンドン共同】２日付の英日曜紙オブザーバーは、国連安全保障理事会で対イラク武力行使を容認する決議案を成立させるため、米国が、決議への態度を決めていない理事国６カ国の国連代表部オフィスや、外交官宅の電話、電子メールを「全力を挙げ」盗聴・傍受していると報じた。
同紙は、米国が多数派工作のために「汚い策略」を使っていると批判した。
[共同通信社：2003年03月02日 13時48分]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030302-00000977-jij-int
米、新決議案めぐり不正工作？ ＝ 国連代表団の電話 盗聴など指示 − 英紙
２日付の英日曜紙オブザーバー（電子版）は、米国がイラク攻撃を正当化する新たな国連安保理決議案への支持獲得に向けた一環として、安保理理事国代表団の職 場・自宅の電話の盗聴や、電子メールの傍受といった不正工作を行っていると報じた。
世界中の通信傍受に当たっている米国家安全保障局（ＮＳＡ）高官が書いたメモ（１月３１日付）の内容として同紙が伝えた。それによると、メモは「イラク問題に関する国 連メンバーの投票意思についてブッシュ政権当局者に最新の情報を提供するため」、米英両国を除く安保理理事国に対する監視活動を強化するよう指示している。
（時事通信）
[3月2日19時3分更新]
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●このスキャンダルから私が真っ先に連想したのは30年まえのウォーターゲイト
事件です。あれは“諜報カルト”の信者だったニクソンとそのとりまきが実行した
スパイ工作でした。ウォーターゲイト事件そのものは選挙の宿敵である民主党
の選挙本部情報を盗聴する策謀がバレたという内容でしたが、ニクソンが
“諜報カルト”に夢中になったのは、古くはさらにその10年まえに進めていた
キューバ政権転覆陰謀にさかのぼることができますし、そこには共和党ギャング
たちの諜報機関やマフィアを巻き込んだ陰謀複合体が絡んでいます。
●ニクソンはヴェトナム反戦運動を潰すために中央諜報庁（ＣＩＡ）や連邦捜査局
（ＦＢＩ）や米国「国家安全保障庁」（ＮＳＡ）やその他の軍事諜報機関を
動員していました。それを自分の選挙の勝利にも利用しようとした途端に
盗聴工作隊がガードマンに見つかるという信じがたいヘマが起きて、ウォーター
ゲイト事件に発展し、74年に任期半ばでホワイトハウスから逃亡したのでした。
●ニクソンの外交・軍事ブレインがキッシンジャーだったというのは、現在の
小ブッシュ猿回し政権を考える上では興味ぶかいですね。
すでに周知のごとく小ブッシュという猿人形で傀儡芝居をしているのは
「プロジェクト・デモクラシー」で世界規模の国家テロを展開した
レーガン政権およびパパブッシュ政権の親シオニストの好戦的サイコパス
連中なのですから。つまり今回の“UNゲイト”も“ウォーターゲイト”事件
のときと、似たような権力構図になっている……。
（「プロジェクト・デモクラシー」については、『インサイド・ザ・リーグ：
世界を覆うテロ・ネットワーク』（社会思想社）を古本屋か図書館で探して
ください。レーガン政権が「民主主義の世界布教」を唱えながら世界中の
テロリストを組織化した経緯が詳述されています。）
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http://www.asyura.com/2003/war23/msg/243.html
WA23 243 2003/2/04 23:12:22
題 名: ブッシュの取り巻きたちは５年前にすでに
イラク侵攻計画をクリントンに突きつけていた
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●上記の、小ブッシュ政権に入り込んで猿回しを行なっている
“ネオコン”ギャングたちは「PNAC」という陰謀的圧力団体を
作っています。余談ですが、これを「ピーナス」とでも呼んで
やりましょうか。（笑）
「ピーナス」とは英語で「男根（penis）」のことです。
男根主義者にはぴったりの呼び名じゃないですか。（苦笑）
それにしても、このチンポコ集団が４年前にクリントン政権に
圧力をかけていた「なにがなんでもサダム・フセインをトップリング
せよ」という陰謀計画が、昨今の小ブッシュの口から語られている
のですから、わかりやすい“陰謀”ですな。（笑）
……だけど、これほど歴然とした国際陰謀を知らぬ振りして伝えず、
小猿の“お先棒”、もとい尻尾担ぎをしているマスコミや言論屋は
文字どおりの「インポ」ですな。（苦笑）
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http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq/news/0301-392.html
米国の目的は政権打倒 対イラク戦で米紙報道
【ニューヨーク２８日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は二月二十八日、米政府は、緊張が高まるイラクとの戦争を避けるには、イラクの完全武装解除とフセイン大統領の追放の両方が必要と考えていると報じた。
同紙によると、フライシャー米大統領報道官は、武装解除は国連の目標で、ブッシュ米大統領の最終目標はイラクの政権交代だと指摘した。
同報道官は両方の条件が戦争回避に必要だとの見方を示したが、両方が満たされることはありそうにないとも語った。
（了） ０３/０１
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030302-00000117-mai-int
＜イラク問題＞「米国は戦争決意」 ブッシュ大統領 がラジオ演説
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は１日午前（日本時間２日未明）、週末のラ ジオ演説でフセイン・イラク政権との対決を「米国は決意した」と宣言し、第二次世界 大戦後の日本などの例に言及しながら戦後政策まで説明した。米国は国連安保理で の武力行使容認決議を求め、外交攻勢をかけているが、これに失敗した場合でも、軍事攻撃に踏み切ることが、国民向けの演説を通じて決定的となった。
演説では、大量破壊兵器開発疑惑が消えないフセイン政権の脅威を「終わらせるこ と」に米国民の安全がかかっていると主張。戦争中の方針を述べる中で、「米国の大義」に基づき、イラク国民の生命と自由を尊重するとし、食糧や医薬品など救援物資 を提供すると約束した。
また、生物・化学兵器の破壊処理を主導し、イラクの国内混乱や国家分裂を防ぐとともに、「滅びゆく政権」による破壊から、天然資源を守ると明言し、石油収入を復興 に活用する方針を示した。
演説は戦後の構想について、フセイン政権のような独裁体制の再現は認めないことを強調。復興には「米国を含む多くの国の持続的な取り組み」が必要だと述べた。
また、米国には第二次大戦後、日本とドイツの軍事占領後に「憲法と議会を残した」経験があると指摘。イラクも民主化が可能だと強調した。
（毎日新聞）
[3月2日1時1分更新]
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●今回の「UNゲイト」事件は国連の“威信”を損ねる大問題です。
米国はこれまでにも国連をもてあそんできましたが（そのひどさは
最近になって小ブッシュ猿が吠えている“イラクによる国連侮辱”
どころじゃないですよ！）、国連に対して敵性活動を仕掛けていた
ことが明らかになったのですから。これは国連に対する“テロリズム”
ですからね。（テロリズム国家が「テロリズム」という言葉を歪曲して
本来の「恐怖政治」という意味をボカしてしまったけれども、小ブッシュ
政権が国内外で行なっている“猿山政治”こそテロリズムですわナ。）
憲法で国連重視を謳っている日本は、米国に厳重に抗議すべきですね。
だって国連の信頼が土台から覆されたら1947年に生まれた「ニッポン
近代国家」の立脚点は、タテマエ上は失われてしまいますからナ。
（念のために申しておけば、「国際連合」というのは意図的な誤訳で
「United Nations」のより正確な訳語は「連合諸国・第二次大戦後
世界管理機構」とでもいうべきものです。こういう名称にこだわって
ワガママを通したのは米国に他なりません。要するに連合軍参加国
による戦後世界統治体制の中枢部として英米が画策した“器官”だった
わけです。だから「国連」に過大な期待を抱くのはそもそも間違って
いるし、世界政府みたいな誤った思い入れをしている日本は、一種の
カーゴカルト信仰に陥っているわけです。 ただし、当初はアングロ
アメリカの世界支配“器官”としてデッチ上げられたUNでしたが
60年代以降、第三世界の台頭によって、そうした思惑がうまく実現
できなくなりました。そこで米国が勝手に分担金の支払いを拒絶したり
ユニセフから脱退していたのはご存じの通り。要するに世界最大の
“ならずもの国家”として国際共同体を困らせてきたのは米国にほか
ならないわけです。厳然たる事実として……。）
●今回の流れをみて３点ほど感じたことがあります。
【1】国連本部はとりあえず地理的・物理的に強大国の影響が及ばない
場所に移すべきである。（米国の傀儡の日本は問題外。平和と軍縮の
実現にむけて努力してきた国に移すべきでしょう。いろいろな批判は
あるでしょうが、非核地域を作ろうとしてきたニュージーランドおよび
南太平洋諸国のどこか、あるいはスイスのような伝統的な「中立国家」
などが適切でしょうね。）
【2】ウォーターゲイト事件は米国の内外に深刻な政治不信を生みだしたが、
今回の“UNゲイト”事件も国連に対する政治不信をもたらしかねない
重大な問題であるから、陰謀を企てた米国「国家安全保障庁」（ＮＳＡ）
に対して然るべき国際機関が捜査と審理を行ない、必要なら国際法によって
罰するべきである。（こうした企てを罰する法的根拠が国際法制に存在
しているかどうかは、まだ調べてないのでここでは省略します。必要なら
そうした国際的取り決めを策定すべきでしょう。）
【3】大量破壊兵器の防止という観点から、イラクは国際査察や法的に必要なら
手続き上も根拠のうえでも法にかなった制裁を行なう必要があるかもしれない。
しかし何よりもまず、すでに大量破壊兵器をとうの昔から大規模に貯えたり
用いてきた米国・英国・ロシア・フランス・中国およびインド・パキスタン
とイスラエルに対して兵器査察を行なってその結果を公表し、罰を与え、
強制的に武装解除を行なうべきである。とりわけ、現在国際的に「ならずもの」
ぶりを展開しているアウトサイダー国家のイスラエルに対して、国際社会は
すみやかに厳格な統制を加えるべきである。
上記のポイントを英訳しておきました。
少なくても、現下の「対イラク戦争反対」は、「イラクを見のがせ」という
メッセージではなく、世界最大の広域暴力団の頭であるアメリカが
「警察官」を装って一方的な戦争を仕掛けることを許してはならないという
メッセージだと思っています。公正という観点から、イラクを「裁く」なら、
それ以前にまず米国を、そしてイスラエルを「裁く」ことをしなければ、
たんなるワガママなチンピラの横暴を許すことになってしまいますから。
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1. UN headquarter should be located outside big powers'
influence at least physically and geologically.
2. As the Watergate scandal brought about serious "Credibility
Gap" in-and-outside of USA, "UN-gate" should be seen as
a serious risk against UN credibility. NSA should be brought
into International Court.
3. In terms of preventive measures against WMD, Iraq may
deserve international inspection and lawful sanction if lawfully
needed, but first of all, older and bigger WMD countries
should be openly inspected and punished and forcefully
disarmed including USA, GB, Russia, France, China as well
as India, Pakistan, Israel. Above all, international rogue outsider
of Israel is rigidly controlled internationally and immediately.
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●『オブザーバー』が報じた“UNゲイト”事件の記事は下記の通り。
米国「国家安全保障庁」（ＮＳＡ）の最高秘密文書がそのまま“暴露”
されているようですが、こういう機密情報が表にでてくるというのは
（これが本物のTOP SECRET文書だとすれば）それ自体、大事件なの
ですが、いったいどういうことなのでしょーね。
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【英国・オブザーバー紙スクープ記事の内容】
■■オブザーバー（2003年３月２日付け）ホームページのトップ記事
Revealed: dirty tricks to win Iraq vote
http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905936,00.html
Secret document details American plan to bug phones and emails of key Security Council members.
【国連安全保障理事会・主要メンバーの電話や電子メールの通信傍受をしようと、米国政府が企てていた策謀の詳細が書かれた秘密文書が暴露された】
Text: The US bugging plan
http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905954,00.html
Talk: US dirty tricks
http://talk.guardian.co.uk/WebX?50@@.4a90d58d
Focus: America the arm-twister
http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905755,00.html
Iraq: Observer special
http://www.observer.co.uk/iraq/0,12239,753696,00.html
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●●Exclusive: UN dirty tricks
【スクープ：米国政府が国連で行なっていた小汚い策謀】
●02.03.2003: Revealed: US dirty tricks to win vote on Iraq war
【発覚！：米国がイラク戦争の票集めのために小汚い策謀を行なっていた】
http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905936,00.html
●02.03.2003: Bugging plan: read the US memo
【盗聴計画：発覚した米国政府のメモ】
http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905954,00.html
●Talk: US dirty tricks
http://talk.guardian.co.uk/WebX?50@@.4a90d58d
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http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905936,00.html
Revealed: US dirty tricks to win vote on Iraq war
【発覚！：米国がイラク戦争の票集めのために小汚い策謀を行なっていた】
Secret document details American plan to bug phones and emails of key Security Council members
【国連安全保障理事会・主要メンバーの電話や電子メールの通信傍受をしようと、米国政府が企てていた策謀の詳細が書かれた秘密文書が暴露された】
●Read the memo
http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905954,00.html
●Talk about it: dirty tricks?
http://talk.guardian.co.uk/WebX?50@@.4a90d58d/22
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Martin Bright, Ed Vulliamy in New York and Peter Beaumont
Sunday March 2, 2003
The Observer
The United States is conducting a secret 'dirty tricks' campaign against UN Security Council delegations in New York as part of its battle to win votes in favour of war against Iraq.
【米国は対イラク戦争への支持取り付けという外交戦の一環として、ニューヨークにいる国連安全保障理事会の代表委員たちを標的に、“小汚い策謀”を使った野戦を展開している。】
Details of the aggressive surveillance operation, which involves interception of the home and office telephones and the emails of UN delegates in New York, are revealed in a document leaked to The Observer.
【それは凶暴な盗聴監視作戦で、ニューヨーク駐在の国連代表委員たちの自宅や事務所の電話や電子メールを通信傍受するなどの活動も含まれているが、この作戦の詳細は『オブザーバー』にリークされた一枚の文書によって発覚した。】
The disclosures were made in a memorandum written by a top official at the National Security Agency - the US body which intercepts communications around the world - and circulated to both senior agents in his organisation and to a friendly foreign intelligence agency asking for its input.
【発覚したのは米国「国家安全保障庁」（NSA）――世界中の通信を傍受している米国機関――の最高幹部が書いた一枚のメモで、これはNSAの幹部職員だけでなく、周知を図るためにアメリカ友好国の諜報機関にも配られた。】
The memo describes orders to staff at the agency, whose work is clouded in secrecy, to step up its surveillance operations 'particularly directed at... UN Security Council Members (minus US and GBR, of course)' to provide up-to-the-minute intelligence for Bush officials on the voting intentions of UN members regarding the issue of Iraq.
【このメモには、秘密主義の壁に阻まれて実際に何をしているのか窺い知ることができないNSA職員たちへの命令が記されている。その命令は、監視傍受作戦をさらに一段前進させて「特に《中略》国際安全保障理事会のメンバー（ただし米国と英国を除く）を標的にした」分刻みの諜報を実施し、イラク問題に各国連メンバーがどのような投票をするつもりかについて、ブッシュ政権の高官たちに提供せよ、というものだ。】
The leaked memorandum makes clear that the target of the heightened surveillance efforts are the delegations from Angola, Cameroon, Chile, Mexico, Guinea and Pakistan at the UN headquarters in New York - the so-called 'Middle Six' delegations whose votes are being fought over by the pro-war party, led by the US and Britain, and the party arguing for more time for UN inspections, led by France, China and Russia.
【このメモの発覚で、ニューヨーク国連本部のアンゴラ、カメルーン、チリ、メキシコ、ギニアおよびパキスタン代表委員がつねに監視傍受を受けていることが明らかになった。この所謂「中間派の６ヵ国」は、好戦派である米国および英国と、それに反対し国連査察のさらなる延長を求めるフランス、中国、ロシアに挟まれ、両派から票獲得の攻勢を受けている。】
The memo is directed at senior NSA officials and advises them that the agency is 'mounting a surge' aimed at gleaning information not only on how delegations on the Security Council will vote on any second resolution on Iraq, but also 'policies', 'negotiating positions', 'alliances' and 'dependencies' - the 'whole gamut of information that could give US policymakers an edge in obtaining results favourable to US goals or to head off surprises'.
Dated 31 January 2003, the memo was circulated four days after the UN's chief weapons inspector Hans Blix produced his interim report on Iraqi compliance with UN resolution 1441.
It was sent by Frank Koza, chief of staff in the 'Regional Targets' section of the NSA, which spies on countries that are viewed as strategically important for United States interests.
Koza specifies that the information will be used for the US's 'QRC' - Quick Response Capability - 'against' the key delegations.
Suggesting the levels of surveillance of both the office and home phones of UN delegation members, Koza also asks regional managers to make sure that their staff also 'pay attention to existing non-UN Security Council Member UN-related and domestic comms [office and home telephones] for anything useful related to Security Council deliberations'.
Koza also addresses himself to the foreign agency, saying: 'We'd appreciate your support in getting the word to your analysts who might have similar more indirect access to valuable information from accesses in your product lines [ie, intelligence sources].' Koza makes clear it is an informal request at this juncture, but adds: 'I suspect that you'll be hearing more along these lines in formal channels.'
Disclosure of the US operation comes in the week that Blix will make what many expect to be his final report to the Security Council.
It also comes amid increasingly threatening noises from the US towards undecided countries on the Security Council who have been warned of the unpleasant economic consequences of standing up to the US.
Sources in Washington familiar with the operation said last week that there had been a division among Bush administration officials over whether to pursue such a high-intensity surveillance campaign with some warning of the serious consequences of discovery.
The existence of the surveillance operation, understood to have been requested by President Bush's National Security Adviser, Condoleezza Rice, is deeply embarrassing to the Americans in the middle of their efforts to win over the undecided delegations.
The language and content of the memo were judged to be authentic by three former intelligence operatives shown it by The Observer. We were also able to establish that Frank Koza does work for the NSA and could confirm his senior post in the Regional Targets section of the organisation.
The NSA main switchboard put The Observer through to extension 6727 at the agency which was answered by an assistant, who confirmed it was Koza's office. However, when The Observer asked to talk to Koza about the surveillance of diplomatic missions at the United Nations, it was then told 'You have reached the wrong number'.
On protesting that the assistant had just said this was Koza's extension, the assistant repeated that it was an erroneous extension, and hung up.
While many diplomats at the UN assume they are being bugged, the memo reveals for the first time the scope and scale of US communications intercepts targeted against the New York-based missions.
The disclosure comes at a time when diplomats from the countries have been complaining about the outright 'hostility' of US tactics in recent days to persuade then to fall in line, including threats to economic and aid packages.
The operation appears to have been spotted by rival organisations in Europe. 'The Americans are being very purposeful about this,' said a source at a European intelligence agency when asked about the US surveillance efforts.
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http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905954,00.html
Observer Exclusive
US plan to bug Security Council: the text
【国連安保理事会メンバーに対する米国の盗聴計画：極秘文書】
Online document: The text of the memorandum detailing the US plan to bug the phones and emails of key Security Council members, revealed in today's Observer
（Revealed： http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905936,00.html）
●Talk about it: dirty tricks?
http://talk.guardian.co.uk/WebX?50@@.4a90d58d/22
●Iraq: Observer special
http://www.observer.co.uk/iraq
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【これがNSAが出した極秘命令メモ】
Sunday March 2, 2003
To: [Recipients withheld]
From: FRANK KOZU@Chief of Staff (Regional Target) CIV/NSA
on 31/01/2003 0:16
Subject: Reflections of Iraq debate/votes at UN - RT actions and potential for related contributions
Importance: High
TOP SECRET/COMINT/XL
All,
As you've likely heard by now, the Agency is mounting a surge particularly directed at the UN Security Council (UNSC) members (minus US and GBR of course) for insights as to how to membership is reacting to the on-going debate RE: Iraq, plans to vote on any related resolutions, what related policies/ negotiating positions they may be considering, alliances/ dependencies, etc - the whole gamut of information that could give US policymakers an edge in obtaining results favourable to US goals or to head off surprises. In RT, that means a QRC surge effort to revive/ create efforts against UNSC members Angola, Cameroon, Chile, Bulgaria and Guinea, as well as extra focus on Pakistan UN matters.
We've also asked ALL RT topi's to emphasise and make sure they pay attention to existing non-UNSC member UN-related and domestic comms for anything useful related to the UNSC deliberations/ debates/ votes. We have a lot of special UN-related diplomatic coverage (various UN delegations) from countries not sitting on the UNSC right now that could contribute related perspectives/ insights/ whatever. We recognise that we can't afford to ignore this possible source.
We'd appreciate your support in getting the word to your analysts who might have similar, more in-direct access to valuable information from accesses in your product lines. I suspect that you'll be hearing more along these lines in formal channels - especially as this effort will probably peak (at least for this specific focus) in the middle of next week, following the SecState's presentation to the UNSC.
Thanks for your help
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【関連記事】
http://www.observer.co.uk/iraq/story/0,12239,905755,00.html
America the arm-twister
【国連への締め付けに血道を上げるアメリカ】
In the conflict over a second resolution that could trigger a war, the 'Middle Six' nations on the UN Security Council face a barrage of bribes, persuasion and blatant threats
Ed Vulliamy in New York, Peter Beaumont in London, Nick Paton Walsh in Moscow and Paul Webster in Paris
Sunday March 2, 2003
The Observer
Samoud is a word with a special meaning in Arabic. In recent weeks it has come to international attention as the name of Saddam Hussein's proscribed missile system, synonymous with the white, finned tubes thick as tree trunks which Hans Blix, the UN's chief weapons inspector, has ordered for destruction.
But in the Arab world it has another resonance; 'to be steadfast'. In truth, however, it means something more. Particularly in the context of the Palestinian struggle, samoud is understood as a form of existential resistance, an absolute refusal to give in even when faced with occupation by one's enemies, a quality invoked by Saddam in his struggles with the US and its allies.
This 'steadfastness' of the strong has turned negotiations for a new resolution to authorise war against Iraq into a colossal contest between America, Britain and Spain, who believe that war is inevitable, and France, Russia and Germany, who are seeking to avoid it. The prize is the very future of the UN and the shape of international relations.
All sides in what is set to be one of the most bruising encounters on the Security Council in a generation have set out their positions, as America and its allies try to secure a resolution authorising war for what they say is Iraq's non-compliance with resolution 1441. Next Friday that battle will come to a head when the council meets to hear what is likely to be the last report by Blix. Then the US and Britain will push for a vote on their new resolution to declare Iraq in material breach and authorise war.
Tony Blair made it clear this weekend that he will not back down and that he is, perhaps, more hawkish than George Bush. For his part, Bush has reaffirmed that only the total disarmament of Iraq and the removal of Saddam will lift the prospect of war, a combination so unlikely that war is virtually guaranteed.
On the anti-war side, positions appear to be hardening by an equal measure. Russia has let it be known in private - if not in public - briefings that it might exercise its veto, following similar warnings from the French.
Torn between the two sides on the Security Council are the so-called Middle Six - Angola, Cameroon, Guinea, Chile, Mexico and Pakistan - whose support or otherwise is likely to characterise how the world, particularly the Islamic world, reacts to any US-led war.
The fight over the Middle Six has been characterised by threats, cajoling, US spying on their missions and blatant bribes. Seasoned diplomats have looked on in awe or felt the heat as America mounted its offensive to browbeat the nations it needs for a Security Council majority clearing the path to war.
When White House spokesman Ari Fleischer denied strong-arm tactics by the US diplomatic service, correspondents to whom he was talking on Thursday laughed and he left the briefing room.
Meanwhile, the people for whom Fleischer speaks - Bush and Vice-President Dick Cheney - have been picking off countries one by one, with a mixture of courtship and threats, each tailored to match that nation's dependence on the US and the leverage of American power.
The missions of the Middle Six, on New York's Upper East Side, have been inundated by emails, phone calls and visitors from the US presence at the UN, while emissaries have been dispatched from Washington to their capitals, armed with goodies for those who toe the line - and sanctions against those who do not.
The feverish efforts flow seemlessly from the American mathematics over the nine votes required to win the necessary majority, if a veto from one of the Permanent Five is not deployed. The votes from Britain, Spain and Bulgaria are assured. Russia and China, both with veto powers, are expected to abstain or vote against. France - which also has a veto - will almost certainly vote against, along with Syria.
All six have been reminded what the price for non- compliance may be. The precedent is that of Yemen, which had the audacity to vote, along with Cuba, against the last Gulf war. A $70 million US aid package was instantly cancelled.
It is abundantly clear that this time the threats are heavier. Two senior officials from the State Department - Kim Holmes and Marc Grossman - were sent last week to Mexico, where their pleading was described as 'hostile' by diplomats, who said Mexico would face a 'very heavy price' for doing anything but supporting the Americans.
Pakistan has also been the target of a lobbying blitz. For its support during the Afghan war, it was rewarded with the writing off of $1 billion of bilateral debt and a blind eye to its nuclear bomb programme, in addition to massive aid from the US and other nations.
The stick with which US diplomats are beating Chile is a free-trading arrangement desperately needed by the South Americans. The terms have been drawn up and are waiting to pass through both legislatures, in Washington and Santiago de Chile.
If America's southern neighbours have been feeling the heat, so have the three African nations on the Middle Six. The pressure on Angola started by telephone from the White House, with Bush and Cheney making personal appeals to President Jose Eduardo dos Santos.
But it has not only been Americans who have been punching the phones. French officials have been working their own angles, though with fewer threats.
French diplomats claimed - perhaps optimistically - yesterday that the pro-inspection lobby among the 15 council members weighed in favour of giving the inspectors more time. Apart from China and Russia, France believes it has the support of Angola, Cameroon and Guinea in addition to the declared opponents of US policy, Germany and Syria.
For all the threats and cajoling, the issue which will weigh most heavily on this week's negotiations in the run-up to Blix's report will be Iraq's commencement of its destruction of its al-Samoud missiles yesterday. It is around this issue that the arguments will be most heated. France has already said that Iraq's decision to comply with a UN order to destroy missiles is proof that inspections are working, a view shared by the Russians.
In Washington and London, however, Iraq's decision to obey Blix's deadline to begin destruction - a deadline built up on both sides of the Atlantic as a 'key test' of cooperation - is discounted as yet 'another trick' by Saddam that both Bush and Blair had foreseen.
'The truth is that Iraq is still not complying,' said one Whitehall source. 'Resolution 1441 demands full, complete and immediate disclosure and disarmament, and that has not happened. The missiles are a distraction from this.'
To this end, Britain's ambassador to the UN, Sir Jeremy Greenstock, last week made an oral representation to members of the Security Council in closed session on Iraqi concealment of chemical and nerve agents, based on British intelligence. This week he will circulate a letter formally disclosing the same intelligence.
Washington and London will also make much of Blix's comments last week that Iraq's belated and patchy cooperation, mandated under resolution 1441, had 'been very limited so far'. It is this that the war party will seize on as the material breach that - new resolution or not - effectively authorises war under the existing resolution.
Which leaves the question of a Russian or a French veto. While in Washington and London officials have pooh-poohed the idea that Russia might really veto any resolution, Foreign Minister Igor Ivanov apparently does not share the US view. Speaking to reporters in Beijing on Friday, he insisted that 'Russia has the right to veto' and 'will use it if it is necessary in the interests of international stability'.
In the end, however, even those most hostile to the US and Britain's search for a new resolution are deeply pessimistic that war can be avoided. What America wants, America will get, they believe. And there is the United States' most powerful threat of all: that it will damage not only national interests, but render the United Nations an irrelevance when confronted by the reality of US power.
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