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民主党の菅直人代表は1日午前、東京都内で開かれた連合主催の集会であいさつし「5・5%の失業率や自殺者、自己破産者の増加など、小泉政権に任せていては日本の経済も社会も崩壊してしまう」と小泉純一郎首相の経済政策を厳しく批判した。
イラク問題では「米国も日本も話し合いで大量破壊兵器の廃絶を実現するための努力をしなければならないが、首相はどっちを向いているのか分からない」と述べ、首相が平和的解決に向け明確な方針を示すべきだと強調した。
土井たか子社民党党首は「小泉内閣は国民に口を閉ざす一方、米国にはしっぽを振って戦争容認決議を真っ先に支持している」と批判。藤井裕久自由党幹事長は「米国の同盟国だからこそドイツやフランスと同様、イラクに対する武力行使反対を働き掛けるべきだ」と訴えた。