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軍需産業を国外勢の買収から保護
業界団体は反発

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ドイツの軍需産業を外国勢の買収などから保護することを狙って、連邦政府が貿易法の改正を検討していることが明らかになった。防衛技術の流出阻止を意図してのことだが、野党や産業界からは批判の声が挙がっている。

改正法案は所轄官庁の連邦経済省が検討している。新聞報道によると、同案は国外企業、ないし国外企業から25%以上の出資を受けるドイツ企業が国内の兵器製造企業の買収、あるいは25%以上の資本掌握を企てる場合、政府の承認を受けなければならないという内容。法案が成立すると、国外企業はドイツ企業に触手を伸ばしにくくなる。

政府が外国企業に高いハードルを設ける背景には、昨年3月に独潜水艦メーカーHDWの75%プラス1株が米金融投資会社One Equity Partners（OEP）の手に渡ったという事情がある。政府はこのとき、なすすべを持たなかった。電機大手のシーメンスが戦車メーカーKrauss-Maffei Wegmann（KMW）の持ち株49%の放出を表明していることも政府関係者の危機感に拍車をかけている。KMWには米兵器メーカーのUnited DefenseとGeneral Dynamicsが熱い視線を送っている。現行法には国外企業による国内軍需企業の買収を制限する規定がないため、対策を打たないと、KMW株が米企業の手に渡る可能性が高い。

ドイツの軍需産業は国防費削減の影響で、厳しい状況におかれている。このため、国外企業との提携や合併が避けられないとの空気も強い。政府の方針について、欧州軍備大手のEADSは「保護主義は産業を保護しない」と否定的だ。ドイツ産業連盟（BDI）の防衛産業部会も「現行の輸出制限措置に新たな経営上のリスクが加わる」（ハルフ部会長）と不満を表明した。野党・キリスト教民主・社会同盟（CDU/CUS）は「単純な反米主義だ」（アウスターマン議員）と批判している。

http://www.fbc.de/fbcjp/news/sc/kiji/k20030224.html

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