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【ニューヨーク27日共同】対イラク新決議案を話し合うため二十七日開かれた国連安全保障理事会の非公開協議は、武力行使を求める米国と査察継続を訴えるフランスの意見が対立、今後の日程などでも意見がまとまらないまま論議を終えた。
フランスのドラサブリエール国連大使は、安保理の多数が新決議案に反対の意向を表明したと記者団に述べた。“中間派”とみられていたチリも「平和的な武装解除のためすべての方策が取られるべきだ」と現時点での武力行使に否定的な声明を発表、米国が目指す早期の決議案採択は一層難しくなった。
協議終了後、プロイガー安保理議長(ドイツ国連大使)は、暫定的に三月七日に予定されているブリクス国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)委員長の次回報告の日程についても合意が得られなかったと語った。
議長は今後の協議の日程についても「近い将来」再び行われるとだけ述べた。
英国のグリーンストック国連大使は「イラクの協力なしでは得られるものはない」と述べ、武力行使に向けた動きが一向に進まない安保理にいら立ちを見せた。
(了) 02/28