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【ソウル澤田克己】平壌放送によると、北朝鮮の労働新聞は28日、核問題についての論評を掲載し、「わが方に対する米国の軍事的脅威および圧力が強化されればされるほど、それに対応した措置をさらに強硬に取っていく」と主張した。論評は、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を「自衛措置」として正当化するとともに、核問題解決には米朝不可侵条約が必要だと改めて主張した。
論評は、寧辺(ニョンビョン)の黒鉛減速炉を再稼働したことには触れなかった。ラヂオプレス(東京)によると、北朝鮮の報道機関は28日夜現在、減速炉の再稼働について何も報じていない。
論評は、北朝鮮が核問題で取っている措置を「瀬戸際戦術」だとしている米国の認識に対して、「現実をまったく知らない政治盲目者の妄動だ」と強い反発を示した。
[毎日新聞2月28日] ( 2003-02-28-21:18 )