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政府は28日午前の閣議で、テロ対策特別措置法に基づきアラビア海へ派遣している海上自衛隊の支援活動について、これまでの米英両国に加え、フランス、ドイツ、ニュージーランド3カ国の艦船にも燃料補給の対象を拡大することを決めた。
これを受けて川口順子外相と3カ国の駐日大使が同日、特措法が定めるテロ組織掃討の目的を逸脱したイラク攻撃への転用などを禁じる交換公文を交わした。
米国によるイラク攻撃が迫り、アルカイダの逃走阻止に当たる各国への給油を通じて米国を「側面支援」する狙い。政府はさらにスペイン、イタリアなど5カ国程度への拡大を検討している。
石破茂防衛庁長官は閣議後の記者会見で「支援開始に向けて運用面で調整した後、派遣部隊が3カ国の艦船に対し補給活動を実施することになる」と述べた。