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政府の米英支持、与党に抵抗感も イラク攻撃めぐり [朝日新聞] 【国会議員なんだから声に出したり形にしなさい】
イラクへの武力行使に傾く米英に対し、日本の政治家は政府がどう向き合うべきだと考えているのか。国連安保理で新たな決議をめぐる綱引きが続くなか、朝日新聞社は与野党の国会議員20人に見解を聞いた。野党は「不支持」派が大勢だが、与党内は「支持」と「理解」に分かれ、全面的な支持に懐疑的な声も上がった。一足飛びの攻撃には態度を決めきれない政界世論の一端がのぞく。情勢が変わる節目ごとに調査を重ね、政界世論の変化を探っていく。
対象は首相、外相経験者や各党の外交政策にかかわる議員ら。質問は、(1)武力行使も辞さない構えの米英に、小泉首相はどんな姿勢を示すべきか(2)「米英」と査察の強化・継続を主張する「仏独」のどちらに近いかと、自由回答。
与党12人のうち、(1)で「支持」は7人で、「理解」は5人と分かれた。「理解」の5人は、「ぎりぎりまで国連決議を得る努力を」(自民・森喜朗氏)など更なる国際社会の努力を求める点で一致。「現時点では(武力行使に)国際的なコンセンサスが得られていない」(公明・上田勇氏)などと国際情勢を見極めるべきだとの意見も目立った。
米英支持を鮮明にした自民の3人は「北朝鮮の脅威から日本を守るためには、日米協調を優先させることが肝要」(小池百合子氏)と、対イラク・北朝鮮を視野に入れた安全保障上の「利益」を前面に掲げた。
一方、野党の8人は、(2)で微妙な見解の差はあったものの、首相に「不支持」を迫る点では全員が同じ立場。「体制転覆を前提とする攻撃は国連憲章に違反する可能性が高い」(民主・前原誠司氏)、「実際には政権の転覆を公言したもので、21世紀の国連のルールづくりに決定的な支障を来す」(社民・阿部知子氏)など、国際平和の枠組みづくりへの悪影響を挙げる声が多い。 (03:29)