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パウエル米国務長官が23日に与党3幹事長と東京都内で会談した際、イラク問題で国連安保理に提案している決議案が不採択となった場合の対応について「米国は決議1441だけを軍事行動の根拠とすることはない。特に(湾岸戦争での武力行使を容認した)決議678と(同戦争の停戦決議)687を含む、すべての関連決議を根拠にする」と述べていたことがわかった。
会談では、自民党の山崎拓幹事長が「日本の世論の大勢は新決議の実現を強く求めている。新決議が採択できなかった場合は、武力行使の根拠が重要になる」と表明。そのうえで「過去の関連する17本の決議に基づいて行動するという説明を行うことが重要だ。先制攻撃論は支持できない」などと述べ、米政府の考えをただした。
決議1441は大量破壊兵器の廃棄と査察受け入れなどを求めた過去の決議へのイラクの違反を認定。イラクに「最後の機会」を与えるとして、昨年11月の安保理で全会一致で採択された。しかし、「直ちに自動的な武力行使を認めたとは解せない」(西田恒夫・外務省総合外交政策局長)との解釈が一般的だ。
このため米国は今月24日、英国、スペインと共同で「イラクは最後の機会を生かすことができなかった」と認定する新たな決議案を提出。フランスなどが反対しているため、決議案が採択されなかった場合、米国が武力行使に踏み切る根拠が一つの焦点となっている。 (03:30)