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フランスのドビルパン外相は26日、仏元老院(上院)での討論でイラク問題に触れ、問題の解決が北朝鮮問題を打開するうえでの試金石となる、との認識を示した。両問題を関連づける考えは日本政府の認識と共通しているが、出てきた対応は正反対。「米国との協調が何より必要」と結論づけた日本に対し、フランスは大量破壊兵器拡散問題を平和的に解決する先例としてイラク問題をとらえている。
仏外相は演説で国連査察の継続を訴え、「イラクを平和的に武装解除させれば、他の危機を解決する上でのモデル、判例となる」と話した。「イラクのケースは明日、北朝鮮のケースとなるだろう」とも述べた。
日本政府には、イラク問題で米国との協調姿勢を示すことが北朝鮮への抑止につながる、との意識が強く、米国への追従につながっているようだ。仏外相は「米仏の外交論争は両国の友好に影響しない」と述べ、対米同盟を気遣って反論を控えるつもりはないと強調。米国に対して「力を使う誘惑に抗しなければならない」と批判した。 (20:47)