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市民有志でつくる「スコット・リッター招へい実行委員会」は27日記者会見し、イラク問題で全国会議員を対象に実施したアンケート結果から「自民党議員を含め回答した議員の9割以上が、米国などによる早急な武力行使ではなく、国連によるイラク査察の継続を求めている」と発表した。
アンケートは17日から19日まで、衆参両院議員723人(欠員4)の議員会館内の事務所に用紙を配布し、3割弱の196議員から回収した。
「日本は査察継続を支持すべきか」の問いに、「はい」としたのは有効回答187人のうち182人。自民党議員も回答した18人中16人が「はい」とした。明確に「いいえ」と答えたのは自民党議員の1人だったが、理由についてこの議員は「(イラクに無条件での査察受け入れなどを求めた)安保理決議1441がイラクに与えられた最後のチャンスだったはず」と回答している。
同実行委員会は、現在イラクで査察を行っている国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)の前身、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会で主任査察官を務め、米国に自重を求める発言を繰り返しているスコット・リッター氏を日本に招くために発足。同氏は今月来日している。
実行委員会の今村和宏・一橋大助教授は「アンケートは国会議員がどう考えているのか、有権者に知ってもらうため行った。政府は米国による武力行使を支持するのであれば、その理由を国民や議会にきちんと説明すべきだ」と訴えている。【宮澤勲】
[毎日新聞2月27日] ( 2003-02-27-22:16 )