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イラク攻撃をくい止めようと、日本を含めた世界各地から集まる「人間の盾」志願者の動きに対し、米政府が神経をとがらせている。米国防総省当局者は26日、志願してイラク国内にとどまる人物は国際法上、非戦闘員とみなされない可能性もあるとの見方を示し、「人間の盾」が配置された施設であっても、米軍は攻撃に踏み切る可能性を示唆した。
攻撃作戦を率いることになるフランクス米中央軍司令官も同日、AP通信のインタビューで「非戦闘員の死者が100%出ないという保証はしかねる」と発言、死傷者が出た場合の責任はイラク側にあると主張した。
国防総省当局者は「非戦闘員を危険にさらすサダム(イラク大統領)の『人間の盾』使用」と題し、報道陣に対する背景説明を実施。「人間の盾」志願者らについて「自分で理解した上で危害の及ぶ場所にいる。戦闘員と非戦闘員との境界を越えてしまった可能性もある」と述べた。
弾薬庫がモスクを取り囲むようにして建っていたり、ミグ戦闘機が遺跡の隣に駐機されたりしている、上空から撮影された最近の映像を公開。意図的に市民の生活関連施設と混在するような形で軍事関連施設を配置するイラク軍の手法を批判した。
だが、国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は、「イラク軍が『人間の盾』を使用すればそれは戦争犯罪だ。しかし『人間の盾』で守られた施設を、軍事的に強い必然性もなく米軍が攻撃した場合は、それも戦争犯罪になる」(ケネス・ロス事務局長)と警告している。 (14:02)