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【ロンドン=土生修一】英下院は26日、「議会は政府の国連での継続的努力を支持する」とし、ブレア政権の対イラク政策に対する承認を内容とする政府提案の動議を、賛成434票、反対124票で可決した。ただ、「まだ戦争に踏み切る段階ではない」とする政府動議修正案は、反対393で否決されたものの、政府に異議を唱える賛成199のうち約120が与党・労働党議員による「造反票」だった。
下院の投票で、これだけ多数の与党議員が政府方針に抵抗したのは、97年のブレア政権発足以来、初めてで、ブレア首相の方針への反発が根強いことが示された。一方、野党第一党の保守党は、大半の議員が政府動議に賛成した。
今回の政府動議は、党内や世論からの逆風に悩むブレア政権が、国会からの支持を取り付けるために提案したもので、武力行使の可能性など戦争慎重派を刺激する文言は盛り込まず、「戦争支持を求めるものではない」(ストロー外相)穏当な内容になっていた。また、ブレア首相も「武力行使については別途、議会にはかりたい」として、国会での広範な支持獲得をめざした。それにもかかわらず、与党議員の約3割にあたる約120人が、「動議は開戦への推進力となる」との懸念から、政府案修正に1票を投じた。
政府動議は可決されたが、予想以上の「身内の反乱」で、この動議を支持拡大の契機にすることは難しそうだ。
(2月27日13:33)