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2月26日 23:00
【エルサレム=当間敏雄】イスラエルのシャロン首相率いる右派リクード(40議席)は26日までに、先月末の総選挙で第3党に躍進した中道世俗政党シヌイ(15議席)、右派宗教政党の国家宗教党(6議席)、極右の国家統一党(7議席)の3党と連立を組むことで基本合意に達し、国会(定数120議席)過半数の68議席を確保した。首相は国会での閣僚名簿承認を経て、来月3日にも第2次シャロン政権を発足させる。
シャロン首相は当初、最大野党の中道左派、労働党(19議席)を加えた左右両派による挙国政権の樹立を目指していたが、対パレスチナ政策を巡って折り合いがつかず大連立を断念、右派色の強い連立構成となった。
リクードが23日、最初に連立の合意に達した国家宗教党は、ユダヤ人入植者を支持基盤とする。25日に政権参加が固まった国家統一党は強硬な対パレスチナ政策を主張する極右政党だ。
シャロン首相はブッシュ米大統領が昨年6月に発表したパレスチナ国家樹立への和平構想を政権の基本指針とする方向を打ち出しており、「痛みを伴う譲歩」の用意も表明してきた。しかし、リクードはパレスチナ国家樹立に反対する右派2党を連立に取り込むにあたり、同問題を「必要に応じ改めて閣議で検討、承認を得る」と約束し、姿勢後退を余儀なくされた。
パレスチナ側は「シャロン首相の新たな連立は占領政策と入植活動の継続、暴力の連鎖の激化へ向けたものだ」(エレカト自治政府地方行政相)と早くも警戒の色を強めている。
転載元
http://www.yomiuri.co.jp/05/20030226i313.htm