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イラクの大量破壊兵器疑惑をめぐり、武力行使を検討する米国への側面支援を強める政府の対応について、与野党幹部から15日、賛否両論が相次いだ。
自民党の森前首相は福井県敦賀市内の講演で「米国は今、大変な努力をしている。日本も多くの国に協力を呼びかけることが大事だ」と述べ、新決議採択に向け、日本が積極的に各国を説得すべきだとの考えを強調した。公明党の神崎代表も福岡市内で記者団に「ただ、査察期間を継続してもあまり(良い)結果は出ないだろう」と語った。
これに対し、民主党の菅代表は大津市内での党滋賀県連大会で、「政府が今、武力行使を認める国連決議を米国が出すのを手伝うようなことを言っているのは、理解できないどころか、日本人の大多数の気持ちに反する行動だ」と政府の対応を批判した。
与党内からも武力行使支持に慎重な意見も出た。自民党の古賀誠・前幹事長は福岡県星野村で講演し、「日本は戦争で犠牲を払っている国だからこそ、戦争(回避)への憶病なまでの責任と使命を果たせる国だ」と述べ、野中広務・元幹事長も京都府八幡市内での講演で、「国連安保理で、多くの国が『イラクの査察を厳重に続けろ』となったことはうれしい」と語った。
(2月16日02:49)