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【ヨハネスブルク城島徹】南アフリカのムベキ大統領は14日の施政方針演説で、イラク攻撃に強い反対の意思を示すとともに、大量破壊兵器の廃棄に協力する専門家チームを同国に派遣すると述べた。
南ア政府は昨年11月と今月、パハド外務副大臣がバグダッドでフセイン大統領に平和解決の強い意思を伝え、査察への協力を要請していた。派遣時期など詳細は不明だが、イラク政府も南アの提案を受け入れたといい、南ア政府は国連にも経過を伝えた。
ムベキ大統領は演説で「我々は戦争の痛みと平和の計り知れぬ価値を熟知している。戦争回避に向け、我々の仲介がイラクと国連査察団の協力を強化することを信じる」と述べた。
南アフリカでは、アパルトヘイト(人種隔離)政策の時代に旧白人政権が核兵器を製造したが、94年発足のマンデラ政権のもとで自主廃棄し、生物・化学兵器の開発も放棄した。国連監視検証視察委員会のブリクス委員長はこうした南アの実績を高く評価しているという。
[毎日新聞2月15日] ( 2003-02-15-19:57 )