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ニューヨーク 2月13日(ブルームバーグ):米紙ニューヨーク・タイムズ(オンライン版)が13日報じた世論調査結果によると、米成人の大半は、国連査察団に任務完了の時間的余裕が与えられるまでは、対イラク攻撃を先送りすべきと考えている。
同紙とCBSニュースによる最新世論調査結果によれば、「ブッシュ大統領は国連査察団に時間的猶予を与えるべき」と答えた人は59%。「米政府は同盟国の支持なしに行動すべきでない」は63%だった。
また、ブッシュ大統領の支持率は54%と、先月調査時の64%に比べ10ポイント低下。同紙は、戦争をめぐる国民の懸念が支持率低下につながったと分析した。
調査は10−13日、米成人747人を対象に電話による聞き取り方式で実施された。誤差率はプラス・マイナス4ポイント。