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02/12 19:03 軍事情報は早期に防衛庁へ 駐在官の処遇見直しで 政治44
共同
防衛庁は十二日、外務省に出向し大使館など在外公館で勤務して
いる「防衛駐在官」について(1)駐在官の収集した情報は早期に
防衛庁へ伝達する(2)活動経費を増額する―など、見直し作業の
中間報告をまとめた。
防衛駐在官は現在四十七人の自衛官が三十六カ所の在外公館など
に派遣され、軍事情報の収集などに従事。駐在官の情報伝達や処遇
について外務省、防衛庁が事務レベルで協議していた。
駐在官からの情報については、これまで外務省内の決裁などで防
衛庁への伝達が遅れる例があったが、改善の結果すべて自動的に伝
達されるという。外務省の「公電システム」の端末を防衛庁に設置
することなども引き続き協議する。
また一九五五年に交わされた外務省、防衛庁間の「覚書」で、駐
在官が在外公館長を通さず直接防衛庁と通信することを禁じている
ため、自民党が改善を求めていたが、外務省と防衛庁の立場が隔た
り進展はなかったとしている。
(了) 030212 1903
[2003-02-12-19:03]