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【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官は11日、米上院予算委員会の公聴会で証言し、イラクや北朝鮮に対する政策について説明した。
長官はイラク情勢について、国連決議1441が大量破壊兵器廃棄の「最後のチャンス」を与えたもののフセイン政権はこれに応じず、同決議に言う「重大な違反」を続けていると指摘。武力行使を意味する「深刻な結果」を生じるべき「その瞬間に到達しようとしている」と述べた。
北朝鮮の核問題については、国連への不服従を12年間も続けたイラクとの違いを指摘し、外交的な平和解決を目指す方針を再確認した。
[毎日新聞2月12日] ( 2003-02-12-01:17 )