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【ロンドン=渡辺覚】11日付の英紙タイムズが掲載した最新の世論調査によると、米国とともに対イラク軍事行動に傾く英国内で、与党・労働党の支持率が、過去約10年で最低水準の35%に落ち込んだ。ブレア政権の対イラク強硬姿勢に対して、英国民が反発を募らせた結果と見られている。同紙が7―9日に実施した調査結果によると、労働党の支持率は、前月より2ポイント低下して35%に。同紙調査としては、1992年の総選挙以来、過去11年間の最低水準で、野党・保守党との差はわずか1ポイントにまで縮まった。
支持率低下の背景に、ブレア政権の対イラク政策があるのは明らか。同じ調査で、「米英政府は対イラク軍事行動に向けて説得力ある根拠を示したか」の問いに、57%は「ノー」と回答。同様に86%は、「国連査察団はさらなる時間を与えられるべきだ」と答えている。
(2月11日23:55)
★ 日本の親米(ブッシュ政権)派は、フランスやロシアも国益(利権)絡みで米国のイラク攻撃に反対しているだけで、土壇場になれば米国に同調すると解説している。
そうだとも考えているので、その解説には反対しないが、べったり米国に寄り添っているブレア政権が土壇場でイラク攻撃に参戦しない可能性もあることも考慮すべきだろう。
ブレア首相の救いは、保守党も米国のイラク攻撃を支持していることだろうね。