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【ニューヨーク上村幸治】国連のアナン事務総長は、13日に安保理構成国の代表を招いて非公式会合を開き、対イラク攻撃に備えた人道援助計画の概要を説明する。国連報道官が10日、発表した。14日のイラク査察団による安保理報告を受け、米英両国がイラク攻撃への動きを強める見通しとなっており、戦争に備える必要があると判断した模様だ。
もっとも、イラク戦争の際に人道援助で資金を拠出するのは日本や欧米諸国とみられ、必ずしも安保理のメンバー国と一致していない。今の時期に安保理構成国だけを招くことを、疑問視する声もある。
国連は2カ月前から、対イラク戦争が起きた時の人道被害について調べており、昨年暮れに緊急援助計画を策定し、主要国に拠出の検討を要請している。戦争が起きるとイラク国民の90万人が難民になるという情報もある。
アナン事務総長は最近の演説で、武力行使には国連安保理の承認が必要だと指摘する一方、イラクの安保理決議違反が確認された場合、安保理が「責任を直視」すべきだと述べ、条件次第で武力行使を容認する姿勢を示している。
[毎日新聞2月11日] ( 2003-02-11-19:08 )