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イスラエルのシャロン首相が1月28日の総選挙前後に、パレスチナ自治政府の議会に相当する自治評議会のクレイ議長、パレスチナ解放機構(PLO)のアッバス事務局長と約1年ぶりに会談していたことが分かった。イスラエルのメディアが7日夜、報じた。米国大使も同席しており、イスラエルの対パレスチナ強硬姿勢がアラブ諸国の反米機運に火をつけ、対イラク戦に影響が出ることを心配する米国が後押ししたとみられる。
また、会談はシャロン首相が挙国一致内閣を目指して連立協議を進めているさなかというタイミングでもあり、対話姿勢を強調することで、シャロン首相が率いる右派リクードとの連立を拒否している労働党を政権に引き入れるねらいもあるようだ。
イスラエルのチャンネル2テレビによると、クレイ議長との会談は今月5日、イスラエル南部にある首相の私邸で行われ、米国のカーツァー駐イスラエル大使も同席した。会談時間は2時間未満で、自治政府がテロ抑止に責任を持つ地区を定め、段階的にイスラエル軍が撤退する協力案を話し合ったという。また、チャンネル1テレビは、アッバス事務局長との会談は総選挙前に行われたと伝えている。
クレイ議長、アッバス事務局長はいずれもアラファト自治政府議長の有力後継者。ただ2人はイスラム過激派によるテロをコントロールできる立場にはなく、「テロの停止が和平交渉の前提」と言うシャロン首相との接点は容易には見つかりそうにない。 (12:53)