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【シンガポール8日共同】オランダの金融大手INGグループが最近まとめた報告書によると、イラク攻撃が実施された場合、1991年の湾岸戦争時に比べて輸出に頼る傾向が強まったアジア地域では、当時よりも経済打撃が懸念されるという。
報告書によると、日本を除くアジア地域の国内総生産(GDP)に占める輸出の割合は、90年の15・8%から、2001年には21%に増加。米国への輸出が占める割合も20%(90年)から23%(01年)に増えた。
報告書は、イラク攻撃に伴う外需低迷がアジアの輸出に与える影響を指摘。さらに原油輸入が全輸入高の3分の1を占めるインドなどでは、原油高騰による経済悪化が予測されるとした。
アジアの二大石油輸出国のマレーシアとインドネシアは、当初は原油高騰の恩恵を受けても、攻撃期間が長引けばシンガポールや香港などと同様、輸出低迷が景気の足を引っ張るとみている。