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2003.02.07
Web posted at: 18:52 JST
- CNN/REUTERS
モスクワ――米英が推進する、対イラク軍事攻撃を容認する新たな国連安全保障理事決議の問題で、ロシアのユリ・フェドートフ外務次官は7日、現段階では必要性を認めないと同国の否定的な立場を改めて示した。フランスも同様の姿勢を見せており、この問題に関する安保理常任理事国間の溝が深いことを見せつけている。
イラクの大量破壊兵器疑惑でパウエル米国務長官が国連安保理で証拠を提示したことを受け、ブッシュ大統領は6日、武力行使を容認する新決議を歓迎する意向を発表。ブレア英首相も、軍事行動の正当性を国際社会に訴えるため、新決議の必要性を強調し、消極姿勢を見せるフランスやロシアなどを説得する自信も表明していた。
外務次官はインタファクス通信に対し、イラクに関する安保理の次の動きは、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長らによる今月8、9両日のバクダッド再訪や、14日に予定される査察団の追加報告の内容にかかっていると指摘。
安保理が将来、新決議を採択する可能性についての判断は避けながらも、決議の内容が問題として、「イラク問題を複雑にするのではなく、解決するための性格を持たなければならない」と武力行使を認める決議には反対する考えをにじませた。