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イラクと戦争することは是か非か。大量破壊兵器査察をめぐって最終段階に入ったイラク問題で、米紙の社説が割れている。「必要なら米国単独でも脅威に対処できる」(ワシントン・ポスト紙)との武力行使容認から、「戦争のもたらす結果とイラク再建のコストを考えると、国際社会の支持なしには戦えない」(ニューヨーク・タイムズ紙)との慎重論まで様々だ。それでも、証拠を開示したパウエル米国務長官演説を受けて、武力容認派がやや増えている。
ワシントンのブルッキングス研究所のヘス上級研究員がUSAトゥデー紙以下、発行部数の多い25紙の社説を分析した。パウエル演説の前は、武力行使に傾いているのがウォールストリート・ジャーナルなど12紙、慎重派がフィラデルフィア・インクワイラーなど6紙で、中立が7紙。発行部数を加味した加重平均では、タカ派が47%、ハト派が53%だった。
それが、演説翌日の6日付社説では、7紙が武力容認の方向に傾き、逆に2紙が反戦に動いた。演説を受けた社説を6日に掲載しなかった新聞が2紙あるため、新しい加重平均は出ていない。ヘス氏は、「『イラクとの対決』といったロゴを付け、テーマ音楽を流しているケーブルテレビに比べると、新聞の反応はおおむね注意深く、慎重だ」と分析している。
(22:52)