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★ 米国政権からこのような発言が飛び出しても、サウジアラビア・イラン・シリアなど中東諸国が自分(支配者)のところに火の粉がかからないようにというレベルで対イラク攻撃問題に対処するとしたら、発言の趣旨(中東の“近代化”=イスラム法の消滅)が現実化され、なんとかみの安全を図ろうとしている支配者も権力を失うことになる。
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【ワシントン=永田和男】パウエル米国務長官は6日上院外交委員会での証言で、予想されるイラク攻撃でフセイン政権転覆に成功すれば、「中東地域を力強く建設的なものへと根本的に再編することが可能となり、それが中東和平の前進など米国の国益を増進することになる」と述べ、フセイン政権打倒が、イラクの大量破壊兵器除去にとどまらず、中東全体の政治状況の改革を目指す米国の包括的戦略を実現する突破口になるとの認識を示した。
ブッシュ政権はこれまでイラク攻撃については「イラクが自ら武装解除しない場合の最後の手段」と位置付けてきたが、パウエル長官の発言は、紛争の結果得られる積極的な成果を強調したもので、中東での民主化促進、アラブ・イスラエル紛争解決を含めた戦後構想の一端を披露したものとして注目される。
委員会でジョージ・ボイノビッチ議員(共和党)がイラク攻撃にともなう報復テロ攻撃の懸念があることにつき見解をただしたのに対し、パウエル長官は「可能性は確かにある」としながらも、「我々は紛争がもたらす恐ろしい結果を考える際、成功によってもたらされるものは何かを見逃す傾向がある」と指摘した。
長官は「米国にとってはイラクが国連安保理決議1441に違反していることだけでなく、サダム・フセインが地域の脅威となっていることが問題なのだ」と明言。イラク攻撃成功で期待できる成果として、「多くの米軍を地域に置く必要もなく、イラクから大量破壊兵器が流出する懸念もなく、イラクの富、石油が破壊でなく建設的目的に使われるようになる」と語った。
フセイン政権の脅威を除去することは、周辺のサウジアラビアやクウェートを米国が防衛する負担が減ることを意味する。サウジなどでは1990年の湾岸危機以来の米軍駐留に民衆の不満が高まっており、駐留縮小は中東での親米政権を維持するうえでも急務となっている。長官発言は、国連制裁の解除でイラクの石油が市場に出回ることとも合わせ、フセイン政権打倒が安全保障、経済面での米国の国益追求に直結することを強調したものだ。
湾岸戦争時に軍統合参謀本部議長を務めたパウエル長官は、軍事力の行使に厳しい条件をつける「パウエル・ドクトリン」という信条で知られる。イラクの大量破壊兵器開発問題では、米政権内の強硬派が早期武力行使へ傾いたのに対して、長官は、まず国連で対応策を協議すべきだという慎重な路線を貫いた。しかし、ここに来て、外交努力による解決の余地が乏しくなっているとの見解を表明している。
(2月8日01:29)