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【ワシントン=永田和男】パウエル米国務長官は6日の上院外交委員会で証言、北朝鮮との核問題解決に向けた対話について、米朝に韓国など周辺国を加えた新たな多国間フォーラムを形成する中で行うことを目指す方針を明らかにした。
パウエル長官は、議会民主党からブッシュ政権に対して北朝鮮との対話の即時開始を要求する声が高まっていることを踏まえ「(対話をすぐ始めるべきだとの)批判は承知しているが、同盟国との協調を維持して望むことが欠かせないと信じている」と述べ日韓や中国、ロシアとの連携の重要性を強調。「北朝鮮と直接対話はするが、話を前に進めるためにも適切な場を探している」と語って、多国間フォーラムの形成が望ましいとの見解を示した。
長官は先に訪米した盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国次期大統領特使との会談でも、韓国側が「寧辺核施設などの問題は米朝2国間だけの問題ではない」として積極的に関与したい意向を示したことを紹介。「他の当事国も、米朝2国間の対話を導き出すための多国間の枠組みへの参加に関心を示している」と語って、そうしたフォーラムに参加が予想される日本や中国、ロシアの同意を得ていることも示唆した。
(2月7日11:09)