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【バグダッド小倉孝保】米国のパウエル国務長官が国連安保理に報告した大量破壊兵器などに関する「新証拠」について、イラク政府は6日、記者会見し「戦争を遂行するためのでっち上げだ」と反論した。だが、具体的な反証に乏しく、衛星電話や盗聴記録などを駆使して国際世論の支持取り付けを図った米政府と比べ、情報戦で大きく見劣りする印象となった。
サーディ大統領顧問(科学技術担当)はまず、米政府が「証拠隠ぺい」の裏付けとして開示したイラクの大統領精鋭部隊、共和国防衛隊幹部兵士の会話の盗聴について「超大国の米国なら、何でもでっち上げられることを示した。具体的に反論する気にもならない」と切って捨てた。
また、パウエル長官が「移動式生物兵器製造装置を保有している」「イラク側は禁じられた神経ガスを隠したことがわかった」などと指摘したことに関連し、同顧問は「生物・化学兵器は既に廃棄し、証拠文書も申告済みだが、不明点は査察団と協議に応じる」と述べた。
射程150キロまでと定めた国連決議に違反し、射程1200キロもの長距離ミサイル開発を進めているとの指摘には「禁止対象外の射程70キロの開発に過ぎず、査察は済んでいる」と反論。イラク人科学者の自宅から3000ページに及ぶ核関連文書が発見された点には「94年に国際原子力機関(IAEA)に提出済みの文書だ」と隠ぺいを否定した。
さらに、ウサマ・ビンラディン氏の支援組織「アルカイダ」との関連について、「パウエル長官が、フセイン大統領がかくまっていると指摘したアルカイダ幹部、ザルカウィ氏は現在、(独自の自治権を持つ)北部のクルド人自治区スレイマニアにおり、我が政権の統制外だ」と語り、イラク政府とアルカイダの関係を否定した。
[毎日新聞2月7日] ( 2003-02-07-11:08 )