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パウエル米国務長官が国連安全保障理事会でイラクによる査察の妨害や兵器隠蔽(いんぺい)に関して行った証拠提示に関連し、福田官房長官は6日の記者会見で、米国がイラクへの武力行使に踏み切った際の対応について「我が国がどちらの立場に立つかは明白だ」と述べ、日本政府として「支持」する考えを強く示唆した。
政府は、米国が武力行使をした場合に支持表明をするかどうか、公式には明らかにしていない。しかし、政府内には「支持以外の選択肢はない」(高官)との考えが大勢で、福田氏の発言もそうした空気を反映したものだ。政府は今後、フランスやドイツ、ロシアなど武力行使に反対や慎重姿勢を示している諸国の動向や国内世論をにらみながら、最終的な態度を明らかにする。
小泉首相も、同日の衆院予算委員会で、「イラクの大量破壊兵器に関する疑惑はさらに深まった」と指摘。今後の政府の対応については「イラクが国連決議1441を犯しているという国際社会の共通認識に、いかに誠実に応えるかというギリギリの段階に来ている」「国際社会の一員として、(米国の)同盟国として責任ある対応をしていかねばならない」と述べた。
また、首相は「仮にイラクが(これまでの国連安保理決議を)順守していないという場合、もう一つの新しい安保理での決議がなされることが望ましい」との考えを明らかにした。
(21:04)