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　【ニューヨーク上村幸治】国連安保理でのパウエル米国務長官のイラクによる大量破壊兵器の開発を示す証拠に関する報告を受け、安保理構成国は５日、それぞれ外相や大使が演説を行い、フランス、ロシア、中国などが改めて査察継続を呼びかけた。６日からの安保理協議でも査察継続論が多数を占めそうな情勢だ。　

　イラク攻撃に慎重なフランスのドビルパン外相は、米英の対イラク攻撃を「最後の手段だ」と強調し、査察団のメンバーを２倍か３倍に増員し、現地事務所も増設するよう主張した。ただし、査察による武装解除が失敗した場合、「武力行使を含むいかなる選択肢も排除するものではない」とつけ加え、今後の対応に含みを残した。

　安保理議長国ドイツのフィッシャー外相は「イラクは安保理が課した大量破壊兵器廃棄という義務に何度も違反した」と述べながらも「平和的な解決を求めていかねばならない」と強調した。

　ロシアのイワノフ外相は「安保理は、査察団を支援するためにあらゆるできることをしなくてはいけない」と述べ、やはり査察の継続を求めた。また、武力行使に慎重な中国の唐家セン外相は「政治解決の望みが少しでもある間は、そのために最大限の努力をすべきだ」と述べた。

　一方、米国とともにイラク攻撃を準備している英国のストロー外相は「フセイン大統領は、われわれすべてに挑戦している。われわれが意思を固めるより、バラバラになるほうにかけている」と述べ、国際社会に対イラク攻撃での団結を促した。

　安保理構成国の多くが「パウエル報告に対する本国の反応、国際世論の動向も見極めたい」と話しており、今後、査察継続の期間や継続後の対応について、意見が一致するかどうかは不透明な情勢だ。

　一方、パウエル報告について米国内では「説得力がある」「納得できる」といった肯定的評価が支配的だ。米政府が大きな成功と自賛し、この勢いで安保理の対イラク武力行使容認決議を得ようと期待するのは確実だ。ただ、「フセイン政権＝有罪」のイメージが「戦争やむなし」の判断に直結するとは限らない。

　パウエル長官の報告には、米議会から与野党を問わぬ多くの支持の声があがった。盗聴された生々しい会話も衛星写真も「決定的証拠」にはほど遠いが、フセイン政権が大量破壊兵器の開発・保有を隠しているのは「間違いないだろう」という印象を広げた。

　米国民の人気が高いパウエル長官が、機密情報を駆使して懸命の報告をしたことも好感された。ブッシュ大統領は「パウエル効果」を十分に活用したと言えよう。

［毎日新聞２月６日］ ( 2003-02-06-14:42 )

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