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(回答先: パウエルを受けて、フランス、ロシア、中国は査察続行の立場。 投稿者 話し方教室 日時 2003 年 2 月 06 日 15:52:40)
イラクの大量破壊兵器問題に関する国連安保理会合でのパウエル米国務長官の説明は、「決定的な有罪証拠」は示さなかったものの、イラク側の妨害や兵器隠しを示す具体的な「状況証拠」を映像や音声をまじえて積み上げ、イラク側が「推定有罪」であることを強く印象づけた。「完全潔白」を主張してきたイラク側の論拠が揺らいだことは間違いない。米国は、査察の強化、継続論にクギを刺しつつ、安保理内の空気を武力行使容認へと傾けたい考えだ。
次の手続きをめぐる安保理の議論で、これまで武力行使に難色を示してきたフランス、ロシアにかわって、米国が主導権を握る「転機」になる可能性が高い。ただ、安保理内には査察継続を求める意見も強く、各国の意見調整にはまだ時間がかかりそうだ。
国務省高官は会合後、「今後の手続きに関する提案は、長官が示した情報を反映して検討されるべきだ」と述べたうえ、「査察官を増やしてもイラクの武装解除にはつながらない」と述べ、査察の強化や継続論には応じられないとの姿勢を示した。
米側の説明を受けた各国の声明のなかで、査察の延長を求める意見が相次いだことについて同高官は、「声明は、事前に用意されたものだった」と指摘、「情報が十分に理解されるには時間がかかる」と述べ、安保理各国の説得に楽観的な見方を示した。
米政府の説明には、安保理の動向をにらんだ極めて政治的な側面も含まれていた。パウエル長官は、イラクとテロ組織アルカイダとの関連のなかで、イラク北部に拠点を置くテロ組織のメンバーが仏英西伊の欧州各国やロシアで逮捕されていることを指摘。グルジアやチェチェンでの活動にも触れた。
これまで武力行使に難色を示してきた仏ロなどは米国の説明後、「イラク側はパウエル長官が提起した疑問に答える必要がある」などと言及、変化の兆しを見せている。
武力行使反対の世論が強い欧州諸国が、米国支持に歩み寄るには、これまでの「溝」を埋める米国のさらなる外交努力が必要になるだろう。 (12:05)