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米国務長官が５日、安保理に提示したイラクのミサイル施設の衛星画像＝ＡＰ
　【ニューヨーク＝勝田誠】パウエル米国務長官は、５日に開かれた国連安全保障理事会の外相会議で、イラクの大量破壊兵器開発疑惑に関して米政府が集めた機密情報を「イラクの組織的な隠ぺい工作を裏付ける証拠」として初めて公式に提示した。長官の報告は対イラク攻撃に慎重な国際世論の支持取り付けを狙ったものだ。これに対し、フランス、ロシア、中国、ドイツの外相を始めとする安保理の大多数は査察継続を改めて主張した。米政府は今後、「フセイン政権が存続する限り、脅威は除去できない」として、早期開戦に向けて軍事的、外交的圧力を強めていく方針だ。

　外相会議には、米英仏露中の５常任理事国を含む計１２か国の外相が出席し、テネット米中央情報局（ＣＩＡ）長官も同席した。

　パウエル長官は約１時間２０分にわたる説明の中で、イラクの共和国防衛隊の准将と大佐の間で交わされた交信の傍受記録や軍事偵察衛星による写真など、通常は極秘扱いの軍事情報を相次いで公開した。

　パウエル長官はこの中で、「査察官が来る直前に兵器開発の証拠隠滅を試みた」「バグダッド近郊のヤシの木の中に生物兵器を搭載できるミサイルを隠した」などと指摘。さらに、イラク軍が化学兵器貯蔵庫を隠ぺいしたことを示す衛星写真などを示し、「兵器隠匿の否定できない証拠だ」と断じた。

　さらに長官は「イラクが国際社会をだまし続けてきたことは明白」とし、イラクが査察への完全協力を義務づけた安保理決議１４４１（昨年１１月採択）への「重大な違反」を犯していると強調。すでに対イラク武力行使の国際法的な条件が整ったと力説した。

　また、イラク当局高官が１９９６年にスーダンで国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンと会談していたことを明らかにしたほか、ビンラーディン側近のアブ・ムサブ・ザルカウィ率いるテロ組織にイラク国内の活動拠点を提供していた事実があると説明。イラクは「世界全体にとっての脅威」と強調し、「フセイン政権打倒」の必要性を主張した。

　これに対し、ストロー英外相は、イラクが査察に協力していないことが示されたとしたうえで、「安保理決議１４４１への『さらなる重大な違反』に当たる」と指摘、武力行使の必要性を強く訴えた。

　しかし、ドビルパン仏外相は「武力行使は最後の手段。査察を強化する余地がある」と訴え、現時点での武力行使に反対。査察要員の２―３倍の増加や現地事務所の増設などを提案した。安保理議長国ドイツのフィッシャー外相も、これを「大変興味深い提案」と述べ、仏独が早期開戦に連携して反対する姿勢を改めて示した。

(2月6日11:56)

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