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【ニューヨーク中島哲夫】パウエル米国務長官は4日、ニューヨークで唐家セン中国外相と会談した。パウエル長官が5日、国連安全保障理事会でイラクの大量破壊兵器に関する機密情報を開示して報告を行うのに合わせ、米中を含め計12カ国の外相が集結。同日は朝から個別会談も相次ぎ、イラク問題を巡る外交折衝が異例の密度で重なる。
パウエル長官は唐外相との会談で、査察の長期化では問題は解決できずフセイン政権が数週間以内に態度を一変させない限り軍事攻撃が必要になるという米政府の立場に、中国側の理解と協力を求めたと見られる。
中国は拒否権を持つ安保理常任理事国の一つで、イラク攻撃には慎重な姿勢を維持してきた。
パウエル長官は5日の報告の前後にも、改めて調整の必要がない英国を除く9カ国の外相と個別に会談する方針。報告前に現在の安保理議長国でありイラク攻撃には批判的なドイツのフィッシャー外相と会談。報告後に常任理事国ロシア、フランスのほか、非常任理事国のうちカメルーン、メキシコ、ブルガリア、パキスタン、スペイン、チリ、アンゴラの各外相と協議する計画だ。
[毎日新聞2月5日] ( 2003-02-05-13:30 )