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相次ぐ自爆テロによって乗客が減り、損害を受けたのはパレスチナ自治政府のアラファト議長の責任だとしてイスラエル最大のバス会社、エゲッド社が賠償を求めていた訴訟で、テルアビブ地裁は3日、請求通り5200万シェケル(約13億円)を同社に支払うようアラファト議長に命じた。同社が4日、明らかにした。
エゲッド社広報によると、アラファト議長は答弁書を提出せず、請求内容を争わないと見なされた。確定すれば、イスラエルが自治政府に代わって徴収しているパレスチナ人の税金から賠償金が支払われるという。
イスラエルでは00年9月に始まった第2次インティファーダ(パレスチナの抵抗闘争)で、路線バスを狙った自爆テロや銃撃事件が急増。エゲッド社はあおりで乗客が10%減少したと主張、その逸失利益と爆破されたバスの損害賠償などを求め昨年11月に提訴していた。
(19:55)
★ これを“なんとかの商法”もしくは「ベニスの商人」と言うんでしょうね。
税金を抑えられているから、パレスチナ自治政府は抵抗のしようもない。