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川口外相は4日の記者会見で、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍に自衛隊が参加することを容認するべきだとの見解を明らかにした。
また、「停戦合意の存在」などの国連平和維持活動(PKO)協力法の参加5原則について、「非常に難しく、いろいろ問題がある。平和の定着などで国際社会はいろいろやることがある」と述べ、同法を改正し、5原則を見直す必要があるとの認識を示した。
2001年9月の米同時テロを受け、国際テロの脅威への対処や、テロと結びついた地域紛争の解決と平和定着の重要性が高まっていることや、イラクや北朝鮮への対応が緊急課題となっていることを踏まえた発言と見られる。
外相は、5日発売の月刊誌「論座」に寄稿した論文でも、同様の見解を明らかにする。
論文は、PKO参加5原則の制約により、東ティモールでの多国籍軍やアフガニスタンでの国際治安支援部隊に自衛隊が参加できなかったことを問題視。「国連の決定に従って組織された多国籍軍に、任務次第で自衛隊が参加したり、協力することを日本国憲法が禁じているとは思われない」と強調している。