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【パリ福島良典】シラク仏大統領とブレア英首相は4日、仏北部トゥーケで会談し、大量破壊兵器査察をめぐるイラク危機への対応を協議した。イラク攻撃を容認する国連安保理新決議の扱いについて意見交換し、武力行使への是非をめぐり欧州の足並みが乱れている分裂状態の修復を模索した模様だ。
ブレア首相は先月31日の訪米でブッシュ米大統領から、武力行使容認決議について「短期間に採択されるのであれば歓迎する」との言質を取り付けた。これを受けブレア氏は、対イラク圧力を強めるためには国際社会の結束が不可欠との観点から新決議問題で武力行使に慎重なシラク氏の説得を試みる。
アラブ世界との関係が深いフランスは当初から「戦争は最悪の解決策」(シラク大統領)と主張、国連の枠組みを通じた平和的解決を追求している。数カ月の査察延長を支持し、武力行使容認決議には「イラクが脅威であるとの明白な証拠が必要」(仏外交筋)との姿勢を取っている。
イラク危機をめぐってはブレア氏ら欧州8カ国首脳が共同書簡で開戦準備を進める米国への連帯を表明。米国の単独攻撃に反対する仏独との亀裂が浮き彫りになった。
しかし、フランスは米国の好戦姿勢などから「戦争回避はもはや困難」(仏政府筋)と判断。先月27日の安保理での査察報告以来、「引き延ばし策を弄すれば不利に働く」(ドビルパン外相)とイラクに警告、原子力空母シャルルドゴールを東地中海に派遣するなど、和戦両面の構えを強めている。今後、パウエル米国務長官による決議違反の新証拠開示(5日)、査察追加報告(14日)を踏まえ立場を鮮明にするものとみられる。
英仏首脳会談は当初、昨年12月に予定されていたが、欧州連合(EU)の農業政策をめぐる両国の確執から延期されていた。
[毎日新聞2月4日] ( 2003-02-04-19:29 )