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米政府は、イラクの大量破壊兵器問題で5日に開かれる国連安保理の外相級会合で、査察妨害のためにイラク側が「極めて精巧な手段」を使っていることを機密情報で証明し、査察がこれ以上機能しないことを説明する方針であることが1月31日、明らかになった。米国務省高官が朝日新聞記者に語った。
違反を直接示す「決定的な証拠」がなくても、イラク側の非協力姿勢を裏付ける様々な状況証拠を積み上げ、武装解除に応じていないことを証明する狙いとみられる。
同高官によると、パウエル米国務長官はイラクの生物・化学兵器、ミサイル開発計画の存在や、核兵器開発に必要な放射性物質入手の試みなど、これまでに知られている事実を補強する情報を示す。そのなかで、イラク側が使っている「さまざまな査察妨害手段」を説明する意向だという。
また、移動可能な生物兵器開発用実験室を示す衛星写真や、イラク政府高官の会話、科学者に査察への非協力を求めるイラク政府の圧力などの機密情報公開を検討している模様だ。
同高官は、イラク側がU2偵察機の受け入れを拒んでいることについて、「隠したい兵器開発計画があるからだ」と指摘、「イラクは安保理決議が求めた2つのテスト、つまり兵器の申告と、査察への協力でともに不合格になりつつある」と述べた。
フセイン政権とアルカイダとの関係については、「アルカイダのメンバーがバグダッドにいると信じている」と述べたうえ、過去の査察で判明しながら今回、所在不明になっているマスタードガスやVXガス、サリンなどの生物・化学兵器がスーツケース爆弾などの形で米国内に持ち込まれ、使用される恐れがあると指摘した。
また、イラク国内にテロ組織が拠点を持つことで、大量破壊兵器開発技術が「不用意に渡る可能性がある」とも語り、双方の関係が希薄でも技術が移転しかねない、との懸念も表明した。 (04:11)