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イラク問題で米国の立場に理解を示すよう、欧州の８首脳が３０日、主要新聞１２紙に発表した声明は、米紙ウォールストリート・ジャーナルがまず働きかけ、英国、スペイン両首脳の積極的なメディア工作で実現していたことがわかった。
欧州各紙によると、１月に入って、同紙欧州版編集部が、米国を支持する、首脳による公開書簡を作ってはどうかとスペイン、英国、イタリアの３カ国政府に打診した。仏独両首脳がイラクへの軍事行動に反対する姿勢を明確にした後で、当初は同紙だけへの寄稿を想定していた。
これに対し英国、スペイン両国は他の首脳の署名と一緒に各国の主要新聞への掲載を逆提案、スペインのアスナール首相が自ら草稿をしたため、デンマーク、ポルトガルなど同意を得られそうな首脳に送った。「欧州の亀裂を広げるのを避けたい」とするオランダのバルケネンデ首相は署名を断ったが、自国の安全保障を米国に頼るポーランド、ハンガリー、チェコの首脳は署名に応じた。この間、仏独首脳はもちろん、欧州連合（ＥＵ）幹部に声明のことは一切知らされなかった。
フセイン政権の脅威と米国への連帯を強調した声明情報は直前に漏れて、３０日朝から各メディアに大きく取り上げられた。その日はブレア首相の訪米前日という絶好のタイミング。ブッシュ米大統領は同日行われたベルルスコーニ伊首相との会談の席で「米国への連帯を示す声明に深く感謝している」と、欧州の「親米派」との結束の強さを誇示してみせた。
ウォールストリート・ジャーナルは政治的には保守的、共和党系と言われる経済紙。ブリュッセルにある同紙欧州版編集部は朝日新聞記者に対して、声明作りを提案したことを認めたが、米国支援の世論作りに加わったとの見方を否定した。担当者は「微妙な問題だからこそ、どう考えるか首脳たちの意見を求めただけ。ジャーナリズムとして当然のことだ」と語った。
対イラク戦をめぐる欧州内の対立の構図が大きく変わったわけではないが、新聞紙上を使った声明発表に各メディアが飛びついた形だ。署名した首脳を「８人のギャング」と揶揄（やゆ）する声もあるが、ベルギー紙ルソワールによると、署名者の一人、ハンガリーのメジェシ首相は「署名を求める個別打診はアスナールとブレア両氏が行ったことだ」と英国、スペインが主導したメディア工作の一端を明かした。
(09:58)
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