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【エルサレム井上卓弥】大統領や軍首脳などで構成するトルコの最高意思決定機関である国家安全保障会議は31日、米国の対イラク攻撃に備え、トルコの国益を守るための「軍事的手段」について国会の承認を得るよう、政府に要請する声明を発表した。
声明は「軍事的手段」の内容について、「領内への外国軍駐留や国外への派兵」を定めた憲法条項を具体的に示す一方、国連決議の重視など国際法に基づく対応の必要性も強調している。
トルコは隣国での紛争が地域全体の不安定化につながることを警戒し、米軍への攻撃拠点の提供に慎重な姿勢を示してきた。しかし、ブッシュ米政権がイラクへの圧力を一段と強める中、攻撃開始も念頭に置いた対応の検討を始めたとみられる。
米国はイラク北部と隣接するトルコに、米地上軍部隊の駐留や軍事基地の使用を求めている。
[毎日新聞2月1日] ( 2003-02-01-10:05 )