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01/31 17:18 停戦合意にそれぞれの思惑 ネパール政府と毛派 外信73
共同
ネパール政府と反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派が一
月二十九日、停戦と和平交渉の再開を発表した。二○○一年十一月
の交渉決裂以来、激烈を極めた戦闘の停止を国民は一応歓迎してい
るが、背景には国王批判で求心力の弱まる政府と、民衆の離反に直
面する毛派のそれぞれの事情と思惑がある。両者の立場の違いは大
きく、交渉難航は必至だ。
ネパールのギャネンドラ国王は昨年十月、毛派への対抗策をめぐ
る国政の混乱を収拾できなかったことなどを理由にデウバ首相を解
任、自ら行政権の行使を宣言するとともに、チャンド元首相を首相
に復帰させた。
国王の強権発動にデウバ氏ら政党関係者は強く反発し、国王批判
を強めた。政府は今年五月にも総選挙を実施したい意向があり、西
側外交筋は「政党の協力を取り付けるため何らかの成果が必要だっ
た」と交渉再開の動きを説明する。
チャンド首相は就任直後から毛派に対話再開を呼び掛け、一月末
には毛派が求めていた（１）テロ組織認定の解除（２）幹部への国
際手配と懸賞金の取り下げ―の受諾を決定、毛派から停戦取り付け
に成功した。国王自ら毛派の最高幹部と五時間にわたり会談したと
の報道もあり（王室は否定）、交渉再開には国王の強い意向が働い
たとの見方も出ている。
毛派内部でも、長引く闘争で穏健派と強硬派の亀裂が表面化して
いるとの観測が強い。一月末に起きた武装警察長官射殺事件は、和
平路線に抵抗する強硬派が実行したとも言われる。
また、毛派による徴兵や徴税を嫌って地方から都市に逃れる人が
後を絶たず、度重なる毛派のゼネストで経済的な負担が増し、住民
の間に反発が強まっているという。
さらに昨年末にネパールを訪問したロッカ米国務次官補が、毛派
の活動に強い懸念を表明。一月には両国軍の合同演習も実施され、
米国関与の印象が強まったことも、毛派への圧力となった。
政府側の和平交渉役を務めるプン公共事業・計画相は交渉再開時
期などについて「（決定まで）もう少し時間が必要」と慎重な構え
を崩さない。
人民政府樹立を目指す毛派と、王制維持が最優先する政府の立場
の違いは極めて大きい。「停戦は対話のための雰囲気づくりにすぎ
ない。まだ何も始まっていない」（地元記者）とさめた見方も根強
く、和平の行方を楽観視する材料は少ない。（ニューデリー共同＝
古池一正）
（了） ０３０１３１ １７１８
[2003-01-31-17:18]
01/31 17:12 ネパール共産党毛派とは 外信74
ネパール共産党毛沢東主義派 １９９０年のネパール民主化運動
を担った左派の一部が、統一共産党などと分かれ９６年に人民戦争
開始を宣言して創設した最左派の非合法政党。貧困層などの支持を
得て西部を中心とした多くの地域で農村や山間部を実効支配。最高
指導者はプスパ・カマル・ダハル（別名プラチャンダ）書記長。王
制打倒を掲げて政府側と武力衝突を続け、これまでに毛派メンバー
、兵士、市民ら７０００人以上が死亡した。（ニューデリー共同）
（了） ０３０１３１ １７１１
[2003-01-31-17:12]
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