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[バグダッド/ワシントン 30日 ロイター] イラクをめぐる外交上の駆け引きが戦争の回避から戦争の準備へと移行するなか、英国など米国に同調する欧州各国は、イラク攻撃に反対する各国に協力を要請した。
米報道官は、話し合いの期限は数カ月ではなく、数週間であると述べ、イラクに与えられている選択肢のひとつはフセイン・イラク大統領が亡命することであると示唆している。
ブレア英首相に加え、イタリア、ポーランド、スペインなど7カ国の指導者は、「平和陣営」(ドイツ、フランス、ロシア)に対して米国の方針に協力するよう求める公開書簡に署名した。
複数の新聞に掲載された書簡では、「大西洋間の関係が、世界の安全を脅かすことを目指す現在のイラク政権の被害者となってはならない」と強調している。
ただ、反対国の方針に変化の兆しはない。フランスやドイツなどでは、米国主導の戦争に反対する世論が依然として強いし、欧州連合(EU)の議長国でもあるギリシャの大統領は、公開書簡はEUの連帯を壊すものとして非難している。