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【ワシントン佐藤千矢子】アーミテージ米国務副長官は30日、上院外交委員会の国連イラク大量破壊兵器査察報告に関する公聴会で証言し、米軍がイラク攻撃に踏み切った場合に自国軍の部隊を派遣すると米側に伝えてきている国が9カ国に上っていることを明らかにした。また20カ国余りが基地使用や領空通過を許すなどの約束をしていることも明らかにした。
イラク攻撃時の対米協力を約束している国々について副長官は「リストはあるが、国名は公にしたくない」と断ったうえで、「軍事行動が必要になった場合、3カ国が基地使用を、22カ国が領空通過を、9カ国が部隊派遣を、それぞれ約束している」と述べた。また軍事行動が近づけば、協力国はさらに増えるだろうとの見通しを示した。
今月25日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府が53カ国に対してイラク攻撃への参加・協力を要請したものの、これまで部隊派遣に応じた国は、英国、オーストラリア、チェコの3カ国のみで、他にクウェートなど湾岸4カ国が軍事支援を表明したにとどまっていると伝えていた。
また副長官は、対イラク武力行使に関する国連の新決議について「第二の決議は望ましいが、絶対に必要なものではない。過去の決議がすでにあらゆる手段についての権限を与えている」と述べ、新決議なしでも対イラク武力行使は可能との考えを強調した。
ネグロポンテ米国連大使も証言に立ち、同様の見解を示した。
[毎日新聞1月31日] ( 2003-01-31-15:21 )