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自民党の亀井静香前政調会長は30日の江藤・亀井派総会で、米国のイラク攻撃時の日本の支援について、「日本国民が納得する状況の中で米国が(軍事)行動を起こすのか、納得できない状況で行動を起こすのかによって具体的な中身は変わらざるを得ない」と述べ、世論の動向を踏まえるべきだとの考えを示した。
さらに「米国が、イラクの危険性を我が国国民が認識するよう努力すべきで、日本も同盟国として米国にアドバイスすべきだ」と語った。
これに関連し、堀内派の丹羽雄哉事務総長も同日の派閥の会合で、「英国だけが米国の武力攻撃を支持しているが、独、仏、中国、ロシアは慎重で、国際世論は厳しい」と述べた。
(1月30日21:54)