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米科学者組織「経済社会人権センター」(CESR、本部ニューヨーク)が30日、イラク各地で実施した社会調査の結果をバグダッドで発表した。社会的基盤や諸設備が弱っており、国内全体が「すでに巨大な難民キャンプと化している」と評価。米国が武力行使に踏み切れば「市民生活の破滅につながる」と警告した。
同団体の米独豪などの医師、科学者ら16人が1月19〜29日、調査を実施。
発表によると、イラクでは現在、水や電気の供給が十分には保障されておらず、食糧は配給に頼っている。健康、栄養状態は徐々に回復しているものの、簡単な医療しか受けられない場合が多い。医療調査を担当した米ジョンズ・ホプキンス大のマイケル・バンローエン助教授は「戦争が起これば医療体制は崩壊するだろう」と話した。
原因として、湾岸戦争の後遺症とその後の経済制裁の影響に加え、イラク当局の対応のまずさも挙げられている。
コロンビア大教授ロナルド・ワルドマン医師は「人々の生活は食糧や水、電気すべての面でキャンプと同レベルだ。アフガニスタンと比べると市民団体の活動も少ない」と指摘した。
(22:25)