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[ロンドン 30日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は、イラクの武装解除に関する国連決議をめぐり、個人的な見解ではこれまでのところ、イラクによる重大な違反はみられない、との認識を示した。
英米政府とは異なる見解を示したことになる。
同事務局長は、 あと4─5カ月間、イラクの大量破壊兵器開発疑惑を解明する査察を継続したいと発言。査察継続後には、イラクが核兵器を保有していないと宣言できると確信している、との認識を示した。
同事務局長は、BBCラジオに対し、「(国連安保理が)重大な違反と判断するなら、それは安保理の自由だ。しかし、われわれは、国連決議への著しい違反がみられない場合、これを重大な違反とはみなさない。ただ、この問題について見解を表明するのは安保理だ」と述べた。
英米政府は、イラクのフセイン大統領が、査察への全面協力を求めた国連決議1441に重大な違反を犯した、との認識を示している。
★ 昨日の「BBCニュース」で報じていたが、ブリクス武器査察委員長も、EUの会合で、「イラクに大量破壊兵器が大量にあるとは思っていない。少量の大量破壊兵器を隠し持っていると考えるのも、たいして役に立たないのだから、フセイン政権がわざわざリスクを犯すとは思えないので疑念を持っている」と語ったそうだ。