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株、信託銀行が３週連続の売り越し――１月３週主体別売買動向
【ＮＱＮ】東京証券取引所が30日に発表した１月３週（20―24日）の３市場投資主体別売買動向によると、「外国人」が３週連続で買い越した。大手銀行が第三者割当増資など財務の健全化策を相次いで発表したことを受け、実質破たん企業の再生に向けた動きがようやく進み始めたとして売りを手じまったとの見方が多い。３月決算期末接近に伴い、借株を利用して売っていたヘッジファンドが、株券返却のため早めに買い戻す動きもあったようだ。
一方、「信託銀行」は３週連続の売り越し。厚生年金基金の代行部分返上に伴う売りが膨らみ、売越額は962億円に達した。持ち合い解消売りで「長信銀・都銀・地銀」の売り越しも続いた。
株、野村決算に見る日本株相場の重し 「タンス」株売り一巡せず
【ＮＱＮ】個人投資家の間で株離れの動きが進んでいる。新証券税制の導入に伴う「タンス株券」の売りが一巡する１月には、個人の株売りは止まるとみられていた。
ところが、東証が発表する投資主体別売買動向では、１月の「個人・現金」は３週連続で売り越し。しかも第二週の売越額は763億円で、この週の最大の売り手だった。背後には、株式に見 切りをつけ、外国債券に切り替える個人の資産シフトの動きがある。
野村ホールディングス（野村ＨＤ）が30日大引け後に発表した四半期決算。株価が長期低迷を続ける中、国内営業部門の2002年４―12月期の累計税引き前利益は前年同期比145％増の344億円だった。超低金利下での外債販売が顧客ニーズをとらえ、収益のけん引役を果たした。特に目を引くのは同10―12月期の商品別収入構成。株式の比率が27％にとどまったのに対し、債券は48％と半分近くに達した。ここまで債券の比率が 上昇したのは「統計をとったことは無いが、恐らく初めてではないか」（渡部賢一取締役）という。
もっとも、きょう30日に開示された国内営業部門での商品別顧客資産の推移からは、違った風景も見えてくる。「エクイティ」は2002年３月末時点の11兆1000億円に対し、同12月末時点では９兆9000億円。株価下落はあったが、10％強減少した。一方、「債券」は３月末の６兆7000億円に対し、12月末は８兆1000億円と約21％増加。株から債券への資産シフトの動きが、預かり資産の変化から読みとれる。
決算会見後の懇談で、渡辺氏は個人的な意見としながらも、「株式を売って外債を中心とした債券へ乗り換える個人の動きは確かにある」と認め、「こうした流れは当面変わらないのではないか」とも語った。
円高にもかかわらず、外債購入の動きは止まらない――。野村ＨＤに限らず、国内証券では個人の外債選好が続いているという。為替水準次第で円ベースの受け取り元本は変動するが、同じ変動商品である株式を持つぐらいなら、「外債の方がまだまし」との思惑も透けてみえる。「持ち合い解消売り」「企業年金の代行返上に伴う売り」「個人の売り」。日本株相場には、幾重にも需給悪の重しがの
しかかっている。（永井洋一）
l 株、欧米株高も需給悪にはかなわず――公的部門の買いは影薄く
木曜日12:32
【ＮＱＮ】30日午前の日経平均株価は前日終値を挟む水準で小幅な値動きにとどまった。前日29日の欧米株高を必ずしも反映できなかった主因は、日本が抱える独自の需給構造にある。上値では持ち合い解消売りのほか、企業年金による代行返上に伴う売り意欲が強い。一方、バブル経済崩壊後の安値（8303円39銭）近辺では公的年金による買い支え期待が広がる。もっとも、公的年金が株式運用の是非を問われているだけに、年金全体の需給バランスの緩和基調を見透かす市場関係者は多い。前日29日に2002年10―12月期決算を発表したソニーと東芝の上値の重さが相場全体を象徴した。ソニーは連結純利益が四半期ベースで過去最高を記録した割には、上げ幅は最大90円どまり。東芝は連結営業損益が前年同期比で改善したが続落。こうした代表的な銘柄に共通するのは「
持ち合い解消や代行返上に伴う売りが集中しやすい」（銀行系投信のファンドマネジャー）との警戒感だ。特に年明け後、指摘が目立つのが厚生年金基金による代行部分返上に備えた換金売りだ。30日午前も、ＨＯＹＡが「厚生年金基金を解散し、確定拠出年金制度を導入する」と発表。厚生年金の代行部分については国に返上するという。
年金に限らず、公的部門の買い主体は全般に影が薄くなっているのが実情だ。市場の一部で話題になったのは、朝日新聞がＱＵＩＣＫ画面上で朝方に伝えた「日本郵政公社は郵便貯金と簡易保険の新規運用資金を株式市場で運用しない」との報道だ。2003年度の経営計画では、新規資金を「指定単」といった委託運用に回さず、国内債券を中心に運用するという。特に簡保はかつてのＰＫＯ（株価維持策）の主体だっただけに、その歴史は完全に閉ざされる。前場中ごろからバブル後安値を再び探っていた日経平均は前引けにかけて急速に押し戻された。このとき「昼休み時間帯の立会外バスケット取引で、公的年金資金の買いが入るのではないか」との思惑が強まった。年金資金運用基金も株式運用の是非が議論されているだけに、仮に注文が入っても一時的な押し上げに過ぎない。逆に注文が入らなければバブル後安値を下回り損失確定の売りを誘発しかねない。需給面でも日
本株は分が悪い。（松村伸二）
クイックニュースより
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