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[クウェート 28日 ロイター] イラクの大量破壊兵器開発疑惑を調べている国連査察団が安保理に提出した査察報告書に対し、中東地域における米国の主要同盟国であるクウェートは、「公正」な報告であると評価する姿勢を示した。
クウェートのアハマド情報相は、ロイター通信に対して、「非常に公正な報告書だと考えている。化学兵器の問題など、イラクが説明をしていないため、さらに情報が必要な問題が数多く存在する」と述べた。
一方、サウジアラビアは、今回の報告書について沈黙を守っている。同国の外交筋によると、米国によるイラク攻撃に反対するサウジは、現在、他国の反応を注視しているという。
ただ政府の主張を反映するとされる国内メディアは、米国のイラク攻撃計画に対する批判を強めており、ある日刊紙は、米国の攻撃計画は新植民地主義だと非難している。