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　【イスタンブール＝新居益】米国のイラク攻撃の際に北側の戦略拠点となるトルコは、米国と軍事協力の内容をめぐる“条件闘争”を続けている。外交面で「平和解決」への努力をアピールする一方で、米軍への協力準備は着々と進めている。

　当地の報道は、トルコが米国に対し、現在イラクの飛行禁止区域に対する監視飛行の拠点となっているトルコ南部のインジルリク空軍基地に加え、東部のディヤルバクル空軍基地や南部のメルスィン海軍基地など計７基地を、イラク攻撃で使用することを容認したと伝えた。

　昨年１１月の総選挙で圧勝し、トルコ史上初のイスラム政党単独政権として発足したギュル政権だが、トルコの伝統である米国との同盟政策に変化は見られない。悲願の欧州連合（ＥＵ）加盟や、２０００、０１年に相次いで発生した経済危機からの脱却のため、米国の支援は不可欠だからだ。米国が総額１４０億ドルの経済支援策を表明したことも奏功した。

　２７日までの合意をめどに続いている交渉の焦点は、米軍の駐留規模と期間に絞られつつある。米軍は「規模は８万、期間は５年」と要望しているのに対し、トルコは「最大１万５０００、期間は短縮」と主張している。

　今月実施された各種世論調査で、９０％以上の国民がイラク攻撃反対を表明する中、「８万人もの駐留を許せば政権は支持を失う」（地元記者）とされ、米国は妥協せざるを得ないとの見通しが強まっている。

　ギュル首相は反戦世論に最大限の配慮を示し、２３日に中東５か国の外相をイスタンブールに集め、イラク問題の平和解決を主張する共同声明をまとめた。世論はこれまでのところ、「平和外交」と「軍事協力」の両面でバランスを取るギュル戦略を支持しているようだ。

　２６日のイスタンブール大学前広場。過去最大の５万人規模の反戦集会が催され、「戦争反対」や「米国批判」が叫ばれたが、ギュル政権批判はついに聞かれなかった。参加者は集会が終わると整然と引き揚げ、警戒した数百人の機動隊の出番は無かった。主催団体の広報担当者は「私たちは戦争に反対するが、ギュル政権の政策は支持している」と語った。

(1月27日22:13)

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