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【ブリュッセル森忠彦】欧州連合(EU)の外相理事会が27日、ブリュッセルで始まった。イラク関係では国連査察団の安保理報告を受けて、EUとしての共通姿勢を打ち出す方針だ。
対イラク問題についての加盟国間の姿勢は一致していない。英国はすでに湾岸地区への派兵を進めているほか、スペインやイタリア、オランダなども積極的。これに対して明確に「攻撃不参加」を表明しているドイツや国連重視の姿勢を貫くフランス、EU当局などの慎重派に別れている。
現在、英仏のほか非常任理事国としてドイツ、スペインが安保理に加わっており、EU主要国の決定が安保理全体にも大きな影響を持つ。安保理関係国は27日午前にも臨時の会合を開き、これをもとに議長国ギリシャを中心にEU全体の共通姿勢をまとめる予定だ。
ソラナ共通外交安上級代表によると、EU当局は開戦回避を目標に最大限の外交圧力をイラク側に加える方針。「査察団がしばらくの調査延期が必要というなら、支持したい。イラク側に一層の査察への協力を求めていくことになるだろう」としている。
[毎日新聞1月27日] ( 2003-01-27-18:50 )