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イラクの大量破壊兵器査察問題で、「査察団が必要とするだけ時間を与えるべきだ」と考える米社会の声が41%に上っていることが、26日公表されたニューズウィーク誌の世論調査で分かった。「数カ月」「約1年」と合わせ、査察団の要求をほぼ満たす期間を与えるよう答えた人は計59%にものぼった。
米政府は20日の国連安全保障理事会外相会合で武力行使慎重論が大勢を占めて以来、メディアを通じて高官が発言して巻き返しを図り、査察に関しても「査察では決定的な証拠が見つかるはずがない」「いつまでも査察を続けるわけにはいかない」と説得を続けている。この調査はこうした攻勢が始まったあとの23、24日に行われており、米政府の工作がすぐには受け入れられなかったことがうかがえる。
イラクに軍事力を使うことに対しては賛成60%、反対35%とそれぞれ前週より3ポイント減、4ポイント増で、昨秋以来、最低と最高の数字となった。条件別の賛否では、「国連の支持を得て主要同盟国と攻撃」が賛成81%なのに対し、「国連の支持なしに1、2の同盟国と攻撃」40%、「国連の支持なしで単独で攻撃」31%と、なお国際社会の支持をえない軍事行動を忌避する空気が続いている。
ブッシュ米大統領の仕事ぶりへの支持は前週より3ポイント下がって55%と同時多発テロ以来最低、「支持せず」は一挙に5ポイント増えて38%になった。低い支持率は経済政策が主な原因とみられる。 (18:41)